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原油価格の急落を発端に、ロシアのルーブルなど産油国の通貨や株価が軒並み暴落したが、金融パニックの“元凶”と
指摘されているのが中国の存在だ。これまで過剰な開発や投資で石油を「爆食」し、市場価格を引き上げてきたが、
ここにきて内需の低迷を示す経済指標が相次ぐなど成長路線に急ブレーキがかかり、エネルギー需要も減少しているというのだ。
中国経済はこのまま衰退への道をたどるのか。
ルーブル暴落を引き起こした原油価格急落については、米国とサウジアラビアによるロシア潰し、はたまた石油輸出国機構
（ＯＰＥＣ）による米国のシェールガス潰しなど、さまざまな憶測が飛び交っているが、こと実体経済の面で考えると、最大の要因と
考えられるのが、実は中国だ。
今年７月ごろまで１バレル＝１００ドルを上回っていた原油価格が一気に５０ドル台にまで値下がりしたことについて「中国の
需要減退が引き金となった」と指摘するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。
「ここ数年の原油価格の上昇は、中国の原油需要の拡大と連動している。このため、今回の原油価格の急落も中国経済の
冷え込みが大きな要因だと判断できる」というのだ。
原油価格の暴落が中国経済の悪化を証明しているとみることもできそうだ。
中国の内需低迷を示す指標も相次いでいる。英金融大手ＨＳＢＣが発表した１２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）
速報値は４９・５となった。１１月の確定値５０・０から下落し、景気判断する節目となる５０を７カ月ぶりに下回った。住宅市況の
悪化が響き、製造業の勢いも弱い。ＨＳＢＣのエコノミストは「国内需要が大きく低迷している」と分析した。
また中国税関当局が発表した１１月の貿易統計によると、輸入は、事前の増加予想に反して、前年同月比６・７％減と、
３月以来の大幅な減少率となった。１１月の消費者物価指数も同１・４％上昇と５年ぶりの低い伸びにとどまっている。
中国は改革・開放路線で急成長し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１０％を超える年も多かったが、中国政府は、経済成長率の
目標を従来の７・５％から ７・０％程度まで引き下げる方針を固めたとされる。政府系シンクタンクの中国社会科学院は２０１５年に
成長率が７・０％前後になるとの予測を発表。中国人民銀行（中央銀行）も７・１％に下落するとの予測を公表するなど“地ならし”を進めている。
ただ、７％という成長率も「実態を全く反映していない高すぎる数字」と勝又氏は語る。というのも、統計の信憑（しんぴょう）性に
疑問が持たれている中国で、比較的実態を反映する指標とされる「鉄道貨物輸送量」は、月次ベースで前年割れが続いており、
マイナス成長であってもおかしくない状況だ。
冷え込む内需を拡大させようと中国人民銀行（中央銀行）は先月、予想外の利下げに踏み切ったが、景気への効果は限定的だった。
さらには、新たな空港や鉄道、高速道路などの巨額インフラ投資で景気を下支えする考えだ。建設投資を加速させており、
政府が１０月以降に認可した新規プロジェクトの総投資額が１兆１６５１億元（約２２兆円）に達したと報じられた。
リーマン・ショック後の０８年に実施した４兆元（約７６兆円）の景気刺激策を思わせる大規模投資だが、前出の勝又氏は
「過剰投資が影の銀行（シャドーバンキング）や不動産バブルを肥大化させ、不良債権もさらに拡大する懸念がある。成長を追わず、
改革を進めるとした習近平国家主席の方針は有名無実化されることになる」と危惧する。
ロイターは、英コンサルティング会社による１５年の経済予測を紹介している。それによると、中国の信用バブルが崩壊し、不良債権が
増大して全面的な金融危機を巻き起こし、成長率は２％に鈍化するというシナリオの確率を「３５％」としている。悪夢は現実となるのか。
zakzak 2014.12.18
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