14/12/18 22:04:14.94
大阪市が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われた訴訟で、
最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は１８日までに市の上告を退ける決定をした。減免措置を違法として取り消した
２審大阪高裁判決が確定した。決定は１６日付。
２審判決によると、大阪市は在日外国人の「公民館的施設」を減免対象とすると規定。平成２０年度に市内の
朝鮮会館など２０施設について、建物や土地の固定資産税など約５９０万円を減免した。これを不当として
市内の男性が取り消しを求め提訴していた。
１審大阪地裁は「施設は朝鮮総連など特定の団体の構成員しか使えず、公民館的施設には当たらない」と請求を認め、
２審も支持した。
産経ニュース 2014.12.18 18:30
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
関連スレ
【国内】｢一般在日朝鮮人の利用を確認できず｣大阪市監査委員、橋下市長に朝鮮総連の税減免取り消し勧告[12/10]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)l50