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［東京／ワシントン １８日 ロイター］
米政府は１７日、次期戦闘機Ｆ３５のアジア太平洋地域における整備拠点を日本と豪州に設置することを決めた。
両国とも自国軍機を整備し、在日米軍機などの取り扱いは今後詰める。
韓国軍機をどちらの国で整備するかが焦点となる。
日本の防衛省によると、２０１８年初めまでに日本と豪州に機体の整備拠点を設置。
エンジンの拠点は同時期までにまず豪州に、その後３─５年で日本にも開設する。
日本では機体の整備を三菱重工業小牧南工場（愛知県豊山町）が、エンジンの整備をＩＨＩ瑞穂工場（東京都瑞穂町）が請け負う。
Ｆ３５は米政府とロッキード・マーチンが主導し、９カ国が開発に参加している。
整備を効率化するため、欧州・アジア太平洋・北米にそれぞれ拠点を設けることにしている。
日本は共同開発には参加してないが、技術力の高さなどから整備拠点に選定された。
現時点で決定している日本の整備対象機は、自衛隊が配備予定の４２機。
在日米軍機を含めその他のＦ３５は、事業を主導する米国と調整する。
問題は、韓国軍が導入予定の４０機の取り扱い。
日本は北太平洋地域、豪州は南太平洋地域に配備される機体を整備する見通しだが、
日本に自国軍機の整備を任せることには韓国国内で異論が出る可能性がある。
韓国政府関係者は、日本で整備を行うことはない、としている。
豪政府関係者によると、機体・エンジンとも豪州が韓国軍機を整備する見通しだという。
欧州の整備拠点はイタリアとトルコに開設すること決まっている。
2014年 12月 18日 15:05
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)