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特定の国籍や外国人、民族に対する差別をあおる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に関し、鳥取県議会総務教育委は17日、差別を禁止し
違反者を処罰する法制定を求める陳情を全会一致で採択した。19日の本会議で「ヘイトスピーチ禁止等に関する法整備を求める意見書」
案が議員提案され、全会一致で可決される見通し。
陳情は在日本大韓民国民団鳥取県地方本部（薛幸夫団長）が提出。ヘイトスピーチが在日韓国人の生命と安全を脅かしているとして、
意見書を国に送るよう求めていた。県によると同様の意見書は奈良、長野両県議会で可決されている。
同委では会派自民党の広谷直樹議員が「屈辱的な表現で偏見や差別意識を助長するのは重大な人権侵害」とし、絆の森雅幹議員は
「他の表現の自由を害することのないよう配慮も必要」と述べた。
意見書が採択の見通しとなったことを受け、薛団長は「在日や外国人のみならず、他のマイノリティーの人権を社会に確立しようという
一里塚になる。人権先進県鳥取としての快挙」と喜んだ。
ソース：日本海新聞 2014年12月18日
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