14/12/17 20:25:45.62
（>>1の続き）
・「非道な扱い」韓国政府は否定
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）もアムネスティの報告書を取り上げた。
報告書の指摘について韓国政府が「否定」していることを伝えたうえ、高齢化により外国人労働者への依存を高めていかざるをえない
国での移民問題としてとらえた。
韓国の雇用労働部は、労働者の権利を強化するため、これまで継続的に規制を変更してきたと主張。ＥＰＳの就労許可は特定の
雇用主との「契約」に基づいているとの立場を説明したという。
ただＥＰＳは、２００４年に、低賃金労働者の確保で苦労している小規模事業者の支援策の一環として導入された過去がある。
背景にあるのは労働者不足だ。韓国の外国人労働者は貧しく、韓国人がやりたがらない仕事に就くケースが多い。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、高齢者人口に対する生産年齢人口比率は、２０１０年は６倍だったが、５０年には１・３倍にまで
縮小する見込み。出生率が極めて低く、人口構成の変化が移民の大量に受け入れの呼び水になりえる。韓国は海外志向が強く、
若くて優秀な人材が韓国を出て北米に移住したり、働きに出ることが多いことも、人材難に拍車をかけている。
一方で１１月には韓国と中国が自由貿易協定（ＦＴＡ）で実質的に合意。聯合ニュースによると、コメや牛肉など主な農水産物を
開放の対象から外すことができたが、それでも、農水産物輸入額のうちＦＴＡ締結国分が占める割合は６４％から８０％にまで高まる。
このため、韓国の農業の競争力の低下が懸念される。
経営が苦しくなった農家は人件費の安い労働者への依存を強めかねない。自国の労働現場を支えるために外国人労働者を
もっと増やしていくなら、待遇のあり方が議論の的になるのは必至だ。
（おしまい）