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韓国型機動ヘリコプター「スリオン」の動力伝達装置の国産化失敗による直接的な国富損失は５０００億ウォン（約５４０億円）にのぼる。
独自の技術による国産ヘリコプターの開発、１２兆ウォンの経済的効果という青写真も水の泡となる状況だ。監査院が強力な調査と
違約金を検討するのもこのためだ。
業界によると、現在まで製作された「スリオン」は２４機。防衛事業庁は２０２０年までに計２４０機の「スリオン」を生産する予定だ。
最近締結された２次契約６６機を含めると、残余機数は１５０機にのぼる。
今まで「スリオン」に供給された動力伝達装置はすべてエアバスヘリコプターが納品したものだ。匿名を求めた業界関係者は「スリオン
の動力伝達装置は１機当たり２１億ウォン」とし、「国産化の失敗で計５０００億ウォンにのぼる資金をエアバスヘリコプターに支払うこと
になる」と話した。
国産化失敗の原因について、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は監査院の調査が進行中という理由で立場表明を拒否した。しかし技術移転
契約の当事者、エアバスヘリコプターとＳ＆Ｔ重工業は激しく対立している。Ｓ＆Ｔ重工業は「初期契約段階からスリオンの国産化は
不可能だった」と主張した。動力伝達装置に必要な４５０個余りの部品のうち「国産化」対象は当初３０％（１３４個）にすぎなかったという
ことだ。
契約構造も複雑だ。エアバスヘリコプターがＳ＆Ｔ重工業に技術移転すれば、Ｓ＆Ｔ重工業が動力伝達装置部品を開発してエアバス
ヘリコプターに納品し、エアバスヘリコプターがまたＫＡＩに納品する形だ。Ｓ＆Ｔ重工業は「正常な契約なら我々がＫＡＩに直接納品する
べき」と話した。監査院は複雑な納品構造が生じた原因に対する調査もしている。
Ｓ＆Ｔ重工業側はエアバスヘリコプターの故意的な技術移転遅延を疑っている。会社関係者は「公文書を送って回答を受けるのに１年
以上かかり、設計図面が随時変化したり、以前になかった品質認証手続きが生じ、開発期間が延びるしかなかった」と述べた。
さらに今まで開発が完了した部品は８０個余りだが、うち１８個は監査院の調査が始まりながらエアバスヘリコプターが一斉に開発完了
を承認したという説明だ。さらに開発された部品までも納品できずにいる。Ｓ＆Ｔ重工業は「エアバスヘリコプターから『当初契約した
１３４個の部品を１００％開発完了しなければ一つの部品も受けることはできない』と話しているため」と明らかにした。Ｓ＆Ｔ重工業と
エアバスヘリコプターの間の契約書には、部品供給のための量産基準は含まれていない状態だ。
「スリオン」核心部品の国産化失敗による違約金も攻防の対象となっている。監査院は今回の件を「国庫支援された事業の契約不履行」
と見なし、最大１０００万ユーロ（約１３６億ウォン）の違約金を検討している。これに対しＳ＆Ｔ重工業は「エアバスヘリコプター側が違約金
として約１００億ウォンを出さなければいけないという話を聞いた」とし「もし監査院がＫＡＩに違約金を科す場合、エアバスヘリコプターを
通じて結局は我々が違約金を支払わなければいけない構造であり、納得しがたい」と訴えた。
これに対しエアバスヘリコプター側は「技術移転を含めて契約をすべて誠実に履行してきた」という立場を明らかにした。シンガポール
支社を通じて中央日報が送った質問書に対するメールでの回答でだ。エアバスヘリコプターは「スリオン」国産化失敗の原因を尋ねる
質問に対し、「本件を含む国防関連問題については、監査院の監査が包括的に進行中だと聞いている」とし「したがって具体的な回答
をするのは適切でない」と答えた。続いて「エアバスヘリコプターは監査院など韓国関係機関の調査に必要なすべての協力をしていて、
今後もそうする」と伝えた。
ソース：中央日報 2014年12月15日09時10分
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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