14/12/15 04:51:22.93
自民党、“関係改善”明らかにしたが
歴史問題で極右的立場は変わらず
来年に予定された“安倍談話”最大変数に
執権自民党の勝利で終わった14日の日本衆議院議員選挙は、今後の韓-日関係にも少なくない影響を及ぼす
見込みだ。
自民党の大勝で“慰安婦問題に対する譲歩はない”という既存の政策が大きな枠組みで維持され、韓-日関係の
劇的な改善を期待することは難しくなった。 むしろ安倍政権が来年に“安倍談話”等を発表して、慰安婦動員過程の
強制性と軍の介入を認めた河野談話(1993年)を否定する場合、両国関係は今とは次元の異なる深い奈落に陥る
可能性がある。
自民党は今回の選挙期間に出した26ページに及ぶ公約集を通じて、韓-日関係について“米国、オーストラリアなどと
協力を一層強化すると共に、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する”と述べた。 韓国が米国など日本の友好国ではなく、
日本と葛藤関係にある中国、ロシアと並べて括られている点が目につく。 これに伴い、日本は当分の間、11月に北京で
両国首脳が合意した通り慰安婦問題などを解決するための韓-日局長級会談を活性化し、関係改善のために努力する
展望だ。
葛藤の火種はやはり慰安婦などの歴史問題だ。 自民党は公約集で“虚偽に基づいた理由のない非難に対しては
きっぱりと反論し、日本の名誉、国益を回復するために行動する”と明らかにした。“慰安婦は性的奴隷”という国際社会の
常識をひっくり返そうとする世論戦を、これまで通り継続的に推進して行く意を明確にしたわけだ。 国際舞台で韓国と
日本の軋轢が避けられないように見える。
この過程で、日本が敗戦70周年と韓-日国交正常化50周年を迎えて、来年8月頃に出す可能性がある“安倍談話”が、
両国関係の分岐点になる可能性がある。 安倍晋三日本総理の“腹心”である萩生田光一自民党総裁特別補佐は
今年10月河野談話に対して「もはや役割は終わった。 見直しはしないが、新たな談話を出すことで結果として骨抜きになる」
と話した。 もし、安倍政権が新たな談話を発表して、河野談話と日本の侵略および植民支配を認めた村山談話(1995年)の
内容を事実上覆すならば、両国関係は長い冷却期間に入り込むものと見られる。
これと関連してバラク・オバマ米国大統領が先月16日、オーストラリアのプリスベンで安倍総理に、韓-日関係回復のために
努力することを促したと『共同通信』が13日報道した。 アメリカなど国際社会の圧迫に、安倍総理が周辺国との関係改善に
乗り出すならば、韓-日関係も少しずつ進展する可能性がある。
東京/キル・ユンヒョン特派員
韓国語原文入力:2014/12/14 21:16
URLﾘﾝｸ(www.hani.co.kr) 訳J.S(1223字)
Yahoo!ニュース ハンギョレ新聞 12月15日(月)0時32分
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