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各業種で深刻化する労働力不足に対処するため、外国人労働者を対象にした研修・技能実習生制度を活用する動きが
活発化し、政府は２０２０年の東京五輪を見据えた２１年３月末までの時限措置として、建設分野での技能実習生制度を
拡大した外国人材活用の緊急措置を決め、１月から受け入れ申請の受け付けを始める。
時限措置で最大３年間の在留延長であることや新たに設ける「特定監理団体」が、受け入れ企業を監督・指導するとして
万全の措置をアピールする。だが、現在の労働基準監督署ですら監督官不足が指摘される中、どれだけの人数を確保し、
監理できるかなど課題は多い。
東南アジア各国は既にシンガポールやタイ、マレーシア、韓国などに多くの労働者を派遣しており、日本が受け入れを拡大することに
対し、報酬を含む待遇面でも期待は高い。
「タイやマレーシアに派遣する労働者は年齢条件さえ満たせばすぐに派遣できる。しかし、日本の場合、技術レベルも高く、
日本語や日本の慣習を学ばせることも必要で、半年は研修を受けさせてから送り出す。他の国とは違う。すぐにとは言わないが、
彼らのビザを日本で（更新が可能な）就労（技術）ビザに変更してもらいたい」。先日、訪日したミャンマーの送り出し機関である
ミャンマー海外労働者派遣企業協会（ＭＯＥＡＦ）のミン・ライ会長はインタビューでこう述べ、今回の緊急措置が、ミャンマーからの
本格的な労働者受け入れにつながることに強い期待感を示した。
もともとミャンマーは、軍政を嫌って政治難民として国外に出た人だけでなく、アジア諸国を中心に出稼ぎに出ている人は多い。
ミン・ライ会長によると同協会が把握しているだけで、タイに２７０万人、マレーシアで３０万人ものミャンマー人が出稼ぎに出ているという。
民政移管後、いったんは帰国したものの、国内に適当な仕事がないことや自国との間を自由に行き来できるようになったことから、
再び海外で働く人が増えているという。
（>>2以降へ続く）
（編集委員 宮野弘之）
SankeiBiz 2014.12.11 06:45
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