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◇民、共、社「法規制必要」 自民は否定的
特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が止まらない。国連人種差別撤廃委員会は８月、法規制などの対応を
日本政府に勧告した。しかし、法規制は「表現の自由」との兼ね合いで賛否が分かれている。各政党はヘイトスピーチにどう
向き合っているのか。【木村健二、斎川瞳】
大阪市の電気街・日本橋の一角にあるイベントスペースで先月下旬、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リシネ）さん（４３）
＝東大阪市＝がマイクを握った。「差別や誹謗（ひぼう）中傷をすれば提訴されることもあると分かれば、再発防止につながるのでは」
ヘイトスピーチを批判する記事を書いていた李さんに、インターネット上の攻撃は激烈だった。「朝鮮人のババア」「不逞（ふてい）鮮人」。
李さんは８月、ネットの差別発言で名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長（当時）や
ウェブサイト「保守速報」の運営者に損害賠償を求める訴訟を起こした。
提訴後も「差別の当たり屋」などの中傷があふれた。司会者が「精神的につらくないですか」と問うと、李さんは目を伏せて「つらいです」
と述べた。
李さんの講演を聴いた大阪市阿倍野区の団体役員、小泉佳久さん（６７）は「ヘイトスピーチは恥ずかしい」との思いで抗議活動に
加わってきた。「日本人に何か希望はありますか」と会場で問い掛けた小泉さんに、李さんは迷わず答えた。「私たちは選挙権がない。
差別を土台にした政治をせず、正しい政治をしてくれる人を選んでほしい」
◇
外国人の人権問題に取り組むＮＧＯや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」（東京都）は、主要９政党にヘイトスピーチへの対策の
必要性などを聞くアンケートを実施し、結果を先月公表した。
どの政党も対策は必要と答えたが、法律で規制すべきかどうかで意見が分かれた。
ヘイトスピーチを含む包括的な「人種差別撤廃基本法」への賛否を聞いたところ、自民党は「検討中」とし、「表現の自由の問題がある
ため同法の制定は非常に困難と認識している」と回答した。
公明党は「現段階で賛成、反対のいずれでもない」とし、「人権を重視する立場から、同法を求める議員連盟に党の議員も所属し、
議論を深めている」。
これに対し、民主、共産、社民３党は「賛成」。理由について、民主は「１９９５年に日本が加盟した人種差別撤廃条約を速やかに実施
するためにも制定は必要」▽共産は「人権と民主主義の国際到達点から見て、ヘイトスピーチ根絶の取り組みの一環として必要」
▽社民は「法整備は党の長年の主張」??と回答した。
一方、維新の党は「未定」、次世代の党は「党ができたばかりで結論が出ていない」。生活の党と新党改革は回答がなかった（いずれも
先月２８日時点）。
アンケートを実施した同連絡会の大曲由起子さん（３３）は「毅然（きぜん）とした態度でヘイトスピーチにノーを示していくことは政治の
責任です。各党の回答を投票で参考にしてほしい」と話す。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
写真＝ヘイトスピーチに反対して行われた「東京大行進２０１４」で、差別の撤廃を訴える参加者＝東京都新宿区で２０１４年１１月２日午後０時５５分
URLﾘﾝｸ(img.mainichi.jp)
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