14/12/08 20:36:12.55
（>>1の続き）
市教委幹部「授業で取り扱った補助教材としての新聞資料の内容に照らし出題されたと考えられます。また、使用教科用図書の
教師用指導書にも沖縄戦の特徴の一つ目として、同様の記述があります」
市議「沖縄に関する問題１０問中、沖縄戦が７問で、基地問題が３問です。教科書には、一切記述がされておりません。
出題元をお答えください」
市教委幹部「この問題の出題元は新聞の特集記事です」
市議「『知る沖縄戦』という冊子ですか」
市教委幹部「その通りです」
市議「授業で補助教材として使用されましたか」
市教委幹部「使用しました」
《市議は、沖縄住民が日本軍によって集団自決に追い込まれたとする教材の記載内容について見解をただす》
市議「補助教材の中に、軍によって集団自決に追い込まれていったとの証言が記載されております。沖縄戦で軍による
集団自決の命令、強制、誘導等があったか否か、戦時中の慰安婦において、軍による強制連行があったか否かは、
さまざまな論争が繰り広げられているのはご存じですか」
市教委幹部「色々な考え方があるということで、今論じられていることは承知しています」
《さらに市議は、「知る沖縄戦」以外にも、この中学が頻繁に朝日新聞の記事を活用した点を不適切だと指摘する》
市議「（『知る沖縄戦』の）ほかにもプリントとして使用された補助教材の中に紹介されている記事が、１社に偏っております。
さまざまな論調があるにもかかわらず、特定の１社に偏って採用するのは、教育の政治的中立性に反しておりませんか」
市教委幹部「授業の中でも多面的、多角的にいろんな考え方ということでの授業をなされたというふうに聞いております」
市議「いや、しておりません。偏向教育です」
市議はこの中学で朝日新聞の記事を教材で活用することが偏向教育につながると指弾したが、市教委側はその後も明言を避けた。
・「特定の思想教育」否定
実は、この中学で教材を授業で活用し試験問題を作成した教諭には、以前から「日本軍の残虐性などを強調して生徒に
教えている可能性がある」（地元市議）などとして、疑念の目が向けられていた。
沖縄戦で住民に集団自決を命じたとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、座間味島守備隊長を務めた元陸軍少佐、
梅沢裕（ゆたか）さん＝８月６日、９７歳で死去＝らが、ノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店（東京）を相手取り、
大江氏の著書「沖縄ノート」など２冊の出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０年１０月、大阪高裁であった。
この教諭は判決後、有給休暇を取得して大江氏側を支持する集会に参加。２３年２月には「建国記念の日」を否定する集会で
講演までしていた。
特定の政治思想を生徒に教えているのかどうかについて、教諭は中学を通じ次のように回答した。
「社会科の授業においては、広い視野に立って、社会に対する関心を高め、多面的多角的に考察することのできる生徒を
育成していきたいと考えております。自身の政治的思想的考えを授業に反映するなどということは決してありません」
２つの集会への参加については「２００８（平成２０）年１０月の報告会には有給休暇の届けを提出し、受理され出席いたしました。
２０１１（同２３）年２月の集会は祝日の実施で参加をいたしました」と、それぞれ正当性を主張した。
（更に続く）