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トーマス・バッハ氏は昨年10月に国際オリンピック委員会（IOC）会長に就任すると、IOC改革を強力に推し進めていくと宣言した。
中でも「五輪の経済的な開催」に関しては、これまでの五輪招致・開催に天文学的な金額が投入され、開催国・都市が巨大な
財政負担を負ってきたことに懐疑的な見方を持っており、バッハ会長の「改革キーワード」の一つになっている。このため、
韓日の冬季・夏季五輪分散開催・共催発言は、同会長が1年余りかけて準備してきた改革案「アジェンダ2020」の中核的内容と
なっており、今後かなりの影響力を持つことになるだろうとの見方もある。
■分散開催説の背景は？
バッハ会長は韓日共催を主張する際、「『アジェンダ2020』がもたらす潜在的な機会について、平昌と東京五輪組織委員会と
話し合いを進めている」と述べた。6日に冬季・夏季五輪共催発言をする前に、平昌と東京の五輪組織委員会と既にある程度
の話し合いがあったということだ。
AP通信などの外信はIOC関係者の話として「平昌のそり種目（ボブスレー・リュージュ・スケルトン）は外国の既存施設を利用
して行われる可能性がある」と報じた。
バッハ会長の発言を受けて、韓国スポーツ界の一部からは「五輪準備が予定より遅れているため、運営の混乱を懸念したIOC
が韓国政府の（開催地自治体に対する）強力な支援を引き出そうと『脅し』発言をしたのではないか」という声もあった。しかし、
国際スポーツ界の事情に詳しい関係者は「五輪を全面的に改革しようとしているバッハ会長の意志は非常に固い。
『アジェンダ2020』を2016年のリオ五輪から適用しようという考えもあると聞いている」と話す。
別の関係者も「IOCは競技場の規模や観客席数を厳しく制限していたが、その枠組みを超えて『全て可能だ（Everything is possible）』
という前提の下、五輪招致に関する事項を原点から全面的に見直している。1－2月に韓国と日本を訪れる際、そり種目のスライディング
・センター（ボブスレー・リュージュ・スケルトン競技場）移転費用や開催準備、運営主体、収益金配分といった詳細な内容を含む代案
を出す可能性が高い」と予想している。
IOCは平昌五輪を開催する江原道が競技場建設で膨大な額の借金を抱えていることや、韓国政府との摩擦もあって開催準備が
予定よりも大幅に遅れて、地方議会が五輪返上も取りざたしている状況を目にし、数回にわたり五輪組織委員会に警告と懸念を
伝えたという。
バッハ会長が「アジェンダ2020」を推進する背景には危機意識がある。2022年の冬季五輪は中国・北京とカザフスタン・アルマトイ
というアジアの2都市だけで招致合戦が繰り広げられている。最有力候補だったノルウェー・オスロは招致審査で最も高い点数を
獲得したものの、昨年10月に財政負担や世論の反対を理由に辞退した。
バッハ会長は「アジェンダ2020」を通じ、これまで競技場建設や財政負担を理由に五輪主催に難色を示してきた都市・国が積極的
に参加することを期待している。
ソース：朝鮮日報 2014/12/08 09:22
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