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国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ委員長が
「2018年の平昌五輪と20年の東京五輪の種目の一部を、韓国と日本に分散して開催することは可能」と発言した。
その理由についてはバッハ委員長は
「費用を削減でき、互いに（大会後の）活用可能性が小さい競技場の建設を避けることができるからだ」と述べた。
このようにIOCがこれまで守ってきた「1国1都市開催」の原則を自ら破ることまで考えている理由は、
開催希望都市の減少という深刻な危機を打開するためだ。
22年大会もすでに有力都市の多くが誘致を検討しながら次々と放棄し、
今名乗りを上げているのは中国・北京とカザフスタン・アルマトイだけだ。
実際に競技場や周辺施設の建設には巨額の資金が必要で、これは開催を目前に控えた都市にとってさえ大きな問題となっている。
平昌も江原道と韓国政府が費用負担の割合をめぐって今なお激しく対立している。
東京も財政難の影響で、新競技場の建設を当初の10カ所から3カ所へと計画を見直した。
日本オリンピック委員会（JOC）は、韓国が一部種目の分散開催を提案してくれば前向きに検討するとの立場だ。
日本メディアはボブスレーなど一部種目が長野で開催される可能性があると報じている。
ただし、平昌五輪組織委は競技会場の見直しには原則として賛成してはいるものの、
平昌大会でこれを行うにはすでに手遅れと考えている。
紆余（うよ）曲折の末に6カ所の新競技場を今年下半期に着工しているからだ。
ただし、それでも平昌と東京が一部種目を互いに分散して開催し、
費用を削減する現実的な方策がないかあらためて検討する価値はあるだろう。
そのためには可能な限り多くの国民から意見を聞くべきだ。
オリンピックは最終的に国民全体に税負担を求めるもの、という事実を忘れてはならない。
2014/12/08 08:26
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