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[韓国経済新聞／中央日報日本語版]
韓国と日本が最近に入り経済・文化分野で交流と協力を増やしている。日本軍慰安婦や独島（ドクト、
日本名・竹島）問題、アベノミクスなどで外交関係が硬直化している韓国と日本が、来年国交正常化５０周年を
迎えるにあたり経済と文化を中心に関係回復の突破口を探っている。
韓日中文化大臣会合は３０日、文化スポーツ分野で互いに協力するという内容を盛り込んだ「横浜共同宣言」を
発表した。韓国と日本は昨年開くことができなかった韓日外相会議を１２月中に東京で開催することにしたほか、
財務相会談も近い将来開く予定だ。１日には日本の経済団体連合である経団連の榊原定征会長が朴槿恵（パク・
クネ）大統領を面談する。朴大統領が日本経済団体のトップと公式会談を行うのは就任以来めてだ。
◆韓日中文化大臣会合
韓国文化体育観光部の金鍾徳（キム・ジョンドク）長官と中国文化部の楊志今・副部長（次官級）、日本文部科学省の
下村博文大臣は「横浜共同宣言」を通じて、東アジア文化都市の交流、芸術家の交流と養成、文化施設・機関の交流、
政府間対話窓口の多様化など、文化分野で協力を拡大することにした。来年、東アジア文化都市として韓国清州
（チョンジュ）、中国青島、日本新潟を選定して交流を活発化させることにした。
韓国と日本は特に両国間の文化交流を通じて相互理解の拡大と関係改善のきっかけづくりに共感した。２０１８
平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）と２０２０東京オリンピックを足がかりに両国間のスポーツ分野に
おける協力を強化することにした。国交正常化５０周年を記念する韓日オーケストラ共演など、両国の文化交流プロ
グラムについても話し合った。
搬出文化財についての協議も行った。２０１２年１０月、対馬の寺院と神社から韓国人が高麗仏像２体を盗んで
韓国に搬入したことについて、日本が先に返還を要請した。これに対し金長官は「本問題だけでなく日本側が韓国から
不法搬出した文化財についても議論すべき」とし、両国共同による協力機構の設置を提案した。
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