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神奈川新聞社が実施した衆院選世論調査で、特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」の法規制について聞いたところ、
県民の半数の５０・５％が法規制に賛成し、反対は３３・７％だった。
権力による表現規制につながるとの懸念から慎重論もあるが、現実に起きている在日コリアン排斥デモによる言葉の暴力を止めるには、
法規制が必要と考える人の方が多い結果となった。
男女別では、男性で賛成は５１・４％、反対３６・７％。女性で賛成は４９・６％、反対３０・８％となり、総数の割合と大きな違いはなかった。
年代別では、２０～５０代は法規制賛成がいずれも５割を超え、３０代の５７・３％が最も高かった。６０代では賛成４８・８％、７０歳以上
では３９・２％だった。
支持政党別で見ると、法規制の反対が賛成を上回ったのは生活の党と新党改革のみ。無党派層を含め、自民、民主、維新、社民の
支持層で賛成が半数を占め、公明と共産の支持層では６割弱が賛成だった。
ソース：神奈川新聞 2014.12.07 12:00:00
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