14/12/06 13:04:50.71
【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会（１５カ国）の米国や英国など計１０カ国は５日、北朝鮮の人権問題を安保理の
公式会合の議題とし、協議するよう求める書簡を議長国チャドに提出した。９カ国以上の賛成で議題にできるため、早ければ
今月中にも協議される可能性がある。
安保理の公式会合はこれまで、北朝鮮の核問題は取り上げたが、人権問題は初めて。問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託
する安保理決議案の採決にも道を開くことになり、北朝鮮に対して一層の国際的な圧力がかかることになる。
毎日新聞が入手した書簡では、日本人拉致を含む人権侵害を「人道に対する罪」とした国連調査報告書を踏まえ、その規模と
重大さに「深刻な懸念」を表明。「地域及び国際社会の平和と安全保障の維持を揺るがす恐れがある」として、国連高官から
状況報告を受ける会合を「早ければ１２月中」にも開催することを求めている。
ＩＣＣ付託の決議案採択は、常任理事国の中国の拒否権行使で可能性が低いのが現状だ。だが、最近は中朝関係の冷却化が
指摘されており、北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者の訪朝受け入れを求める決議案の採択など、あらゆる可能性を
見据えて協議する場を確保しておく狙いが、米英などにはあるとみられる。
いったん議題として取り上げられれば、その後は、人権問題を討議する会合を必要に応じて開催できる。
国連総会（１９３カ国）の第３委員会（人権）は先月１８日、北朝鮮人権問題のＩＣＣ付託検討を安保理に促す決議案を採択。安保理
として何らかの取り組みをする必要もあった。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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【ニューヨーク＝水野哲也】国連安全保障理事会が初めて、北朝鮮の人権侵害を公式な議題として近く取り上げることがわかった。
複数の国連外交筋が明らかにした。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託することなどを目指し、日本などが提出した国連総会決議案が
１１月に委員会で採択されたのを受けたものだ。
安保理が実際にＩＣＣ付託を採決する際には、中露が拒否権を行使できることから実現は容易ではない。ただ、いったん安保理の
議題となれば継続的議論が可能になるため、北朝鮮に対する大きな圧力になる。
理事国のオーストラリアが５日、理事国１０か国連名の書簡を議長国チャドに提出し、北朝鮮の人権問題を協議する安保理会合の
開催を要請した。安保理は、理事国１５か国のうち９か国以上の同意があれば、特定の問題を議題として取り上げることができ、
この際、拒否権は行使できない。１０か国の署名があるため、正式に議題となることが確実となった。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)