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【世宗聯合ニュース】世界的に鳥インフルエンザや口蹄疫（こうていえき）など家畜伝染病が広がる傾向にあり、韓国でも感染事例が
報告されている。当局は防疫強化に乗り出した。
韓国農林畜産食品部は５日までに、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザ感染などを理由に１～１１月に殺処分されたカモやニワトリ
を１４４６万羽と集計した。２００８年（１０２０万４０００羽）を上回り、年間で過去最多となった。
２年８カ月ぶりに鳥インフルエンザが発生したのは年初のことだったが、その後は小康状態が続いたため、農林畜産食品部は９月４日、
畜産農家に対する移動制限を完全に解除した。しかし、わずか２０日後、全羅南道・霊岩のカモ農場に続き、同道の羅州と谷城、宝城
の飼育農家でも感染が明らかになった。先月は全羅北道・金堤、慶尚北道・慶州でもニワトリなどの感染が確認された。
同じく先月、欧州の家禽類に高病原性鳥インフルエンザが発生し、日本の野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルス、韓国の渡り鳥
からも低病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されている。
農林畜産食品部は殺処分の補償金として、これまでに１２５１億ウォン（約１３５億円）を支払った。９月以降の被害や、所得・生計安定
資金、処分費用などを合わせると、全体のコストはさらに拡大する。
一方、養豚農家では口蹄疫による被害が発生している。７～８月に南東部の農家３カ所で発生した後、今月３日に忠清北道・鎮川でも
発生した。
農林畜産食品部は、口蹄疫ウイルスの血清型が現在接種中のワクチンと同じ型のため感染拡大の可能性は低いとみるものの、
豚の伝染病、豚流行性下痢（ＰＥＤ）が広がりやすい冬場でもあり、農家にとっては厳しい状況だ。
韓国は５月に国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から「ワクチン接種清浄国」に再指定されたが、口蹄疫の発生でそのステータスを２カ月で失った。
輸出を通じた販路拡大の期待もしぼんだ。
農林畜産食品部は家畜伝染病の感染拡大を防ぐため、来年５月までを特別防疫対策期間に定め、防疫に総力を挙げる方針だ。
各自治体や防疫機関・団体に対策状況室を設け、全国の空港や港でも特別点検班を運営する。
ソース：聯合ニュース 2014/12/05 11:11
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