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中国メディアの経理人分享は１１月２８日、日本ではねつ造したり、何かを偽ったりすることは「逮捕されるより深刻な事態を招くが
ケースある」とし、産地偽装を行った飲食店では閉店に追い込まれるケースがあることを紹介したうえで、「日本人はなぜ偽装をしよう
としないのか」と論じる記事を掲載した。
日本では人と人の相互信頼が成り立っているとし、日本で生活していると「危機意識が薄くなってしまう」と指摘、レストランなどで
食事中に財布やバッグを席に置いたままトイレに行っても問題が起きないのが日本だと論じた。
一方で、相互信頼が前提になっている日本において、「その信頼を裏切ると、厳しい結末が待っている」と指摘し、中国産のウナギを
国産と偽装していた業者は「社長が公の場で謝罪させられ、商売も立ち行かなくなり倒産に追い込まれた」などと紹介。
さらに、日本では「嘘（うそ）」をつくことも偽装同様に深刻な事態を招くと指摘し、日本では信頼関係を前提から崩すような嘘や偽装と
いった行為は「逮捕されるより深刻な事態を招くケースがある」と指摘。さらに深刻な嘘や偽装が発覚するということは「その人や企業の
将来が絶たれることを意味する」とし、「日本はそれだけ誠意や信頼が重要な社会なのだ」と論じた。
また記事は、野菜の無人販売所などでも盗み取る日本人はいないと主張。さらに、セルフ式のガソリンスタンドでもお金を払わずに
逃げる人はいないし、公共の場では他人の物を盗み取るどころか、落ちいてた物は警察などに届けられる社会だと紹介し、「日本人の
民度は極限にまで達している」と論じた。
ソース（Yahoo・サーチナ） URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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