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産経新聞 12月3日(水)22時1分配信
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【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、朝日新聞が今年８月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、
安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞）攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。
記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大（札幌市）の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、
元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが
「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、
朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。
記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、
と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。
さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを求める人たちを「（歴史）修正主義者」と断じた。
産経新聞は元記者に取材を申し込んでいるが、元記者は応じていない。