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【ソウル聯合ニュース】中国の邱国洪駐韓大使は２６日、韓国国会の南北関係および交流協力発展特別委員会との懇談会に出席し、
最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について、「明確に反対する」と述べた。また、配備
されれば韓中関係に悪影響を及ぼすとの見方を示した。同特別委の委員長で最大野党・新政治民主連合の元恵栄（ウォン・ヘヨン）
議員が同日、記者会見で明らかにした。
元議員によると、邱大使は「韓国に配備されるＴＨＡＡＤの飛距離は２０００キロほどだが、これは北朝鮮からのミサイルの防衛目的を
越えるもの」とした上で、「北朝鮮ではなく、中国を目標にしたものという印象を持っている」と説明。「ＴＨＡＡＤの導入は北朝鮮からの
ミサイルの防衛には効果がなく、中国の安全システムに害になる」と強調した。
６カ国協議については、「北朝鮮が受け入れることができる条件でなければならない」とした上で、「中国は、皆が受け入れる再開条件
を作るため、非公式的に協議することも考えている」と説明した。また「６カ国協議の再開は米国と韓国、北朝鮮の態度にかかっている」
とした上で、「基本的には対話を継続した方が良いが、対話中に北朝鮮が核開発を続けるのならば圧力を加える」との立場を示した。
北朝鮮の人権侵害を非難する国連総会第３委員会の決議採択については、「人権問題を政治化し、圧力の手段とすることには反対
する立場」との姿勢を示した。北朝鮮への制裁や北朝鮮の孤立化は核問題の解決に役立たないと指摘。北朝鮮に問題が生じると
すれば内部要因であり、外部要因ではないだろうとの見方を示した。
ソース：聯合ニュース 2014/11/26 18:24
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