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●領土問題の世界的権威、半月城教授の見解 半月城教授GJ!
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領で
あることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米軍は竹島
＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹島
が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたというこ
とは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、これ
は我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した」と反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
半月城教授GJ! 半月城教授GJ! 半月城教授GJ!