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「ヘイト本」出版業界の責任は 佐久出身編集者ら本出版 11月18日（火）
「ＮＯヘイト！出版の製造者責任を考える」を出版した岩下さん＝都内
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中国、韓国を排撃するいわゆる「嫌中・嫌韓」の書籍の出版が相次いでいることに対し、出版人の立場で
歯止めをかけようと、長野県佐久市出身で都内の出版社勤務の岩下結（ゆう）さん（３４）らが「ＮＯヘイト！
出版の製造者責任を考える」（ころから刊）をこのほど出版した。７月に出版関係者が都内で開いたシンポ
ジウムや書店員への意識調査から、他国や民族を公然とバッシングし、差別を助長しかねない言論が広がった
背景を分析。出版業界の責任について問題提起した。
岩下さんの呼び掛けで若手出版関係者が集まり、「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」を
つくって編さんした。７月のシンポで行われたフリー編集者加藤直樹さんの講演などを収録した。
加藤さんは、東京・大久保で在日コリアンに向けられたヘイトスピーチ（憎悪表現）を目の当たりにし、
「怒りが込み上げた」経験を紹介。朝鮮人虐殺が起きた１９２３（大正１２）年の関東大震災直後と現在の
時代状況を比較し、「反日」の書籍がほとんどないという韓国の大手書店の状況にも触れた。
同書では、「嫌中・嫌韓」の書籍はヘイトスピーチに内容が共通するとして「ヘイト本」と指摘。書店員への
アンケートで、ヘイト本は２０１２～１３年ごろから売り上げを伸ばしたとの回答が多かったとし、「反対
意見の本と合わせて陳列しているが、新書関連はバランスが取れず『嫌韓嫌中』一色」と悩む書店員の声なども掲載した。
出版業界関係者の議論や、各国の人種差別規制の現状も紹介している。
岩下さんは取材に「東日本大震災で日本の技術力や社会制度へのプライドが失われ、自分たちを褒めてほしい
という感情も生まれた」と指摘。ヘイト本が売れる背景を「自分たちを悪く言う相手は激しく排撃し、自信を
取り戻したいという意識をうまくすくい取っているのではないか」と分析した。
岩下さんは、出版社が出版点数を増やして一時的に利益を上げる「自転車操業」に陥っていることも、ヘイト本の
出版が相次ぐ背景とみる。それを踏まえ、「出版に法規制はなじまない。売れるからといって、こうした本を出す
ことを出版人にためらわせるような雰囲気をつくりたい」と話した。
「ＮＯヘイト！出版の製造者責任を考える」は新書判で１４４ページ。９７２円。
信濃毎日新聞
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