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南北統一費用、政府推算で５５０兆ウォン
2014/11/21
韓国政府は南北統一で必要とされる総費用を５０００億ドル（約５５０兆ウォン）と推算し、この中で
３０００億ドルを政策金融機関を通じて調達するという計画を立てた。
金融委員会は18日、このような内容の「韓半島統一と金融の役割および政策課題」を発表した。
５カ月間、企画財政部と統一部、関連機関研究院などが参加した「統一金融タスクフォース」で検討
した結果だ。
金融委は現在の北朝鮮１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）１２５１ドルを20年内に韓国の半分である
１万ドル水準に引き上げようとするなら、５０００億ドルの開発費用が必要だと推定した。鉄道、道路、
通信、港湾などインフラ開発に１４００億ドル、農林水産業・鉱業・経済特区開発など産業育成に３５０億
ドルが必要という推算だ。
政府はこの中の半分以上の２５００億～３０００億ドルを産業銀行、輸出入銀行など政策金融機関を
通じて、調達する方針だ。この他に海外開発援助（１７０億ドル）、民間投資資金（１０７２億～
１８６５億ドル）、北朝鮮自らの創出財源（１０００億ドル）等を通して、インフラ開発などに活用する
という腹案だ。
金融システム“移植”も統合段階で一緒に進行される。現在、中央銀行、商業銀行、政府財政機能を
総体的に担当している朝鮮中央銀行の機能は段階的に縮小され、中央銀行機能だけを残して、国有商業
銀行が新しく設立される。長期低利で資金を調達して、産業発展とインフラ投資を主導できる政策金融
機関も別に作る。
金融委は統一後しばらく全額預金保険制度を運営する一方、支給決済制度の構築で、商業銀行システム
定着を助けるという方針だ。これと共に農村地域などで利用できる第２金融圏育成のために、国有商業
保険会社設立と与信専門金融進出を促す方針だ。
現在、北朝鮮の固定交換率制度は管理変動為替レート制度へ転換される。貨幣交換比率は統一当時の
経済力格差に倣うものの、北朝鮮内採算性問題と失業問題などを考慮して決める予定だ。
金融委は「３０００億ドルの費用を政策金融機関で調達するとしても、実際に使う税金の10分の１の
水準にすぎない」として、「今回の発表は今後、統一時の政策機関活用と民間投資と関連した準備方向を
設定するためのもの」と説明した。
（チョン・ジンス記者、11月19日付）
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★1 2014/11/21(金) 17:22:33.38
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