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アメリカ国内の韓人（コリアン）の不法滞留者が約18万人という事が調査で分かった。これは
出身国別では8位に当たる。
世論調査機関ピューリサーチセンターが20日（現地時間）に公開した『州別不法滞留者変動
現況報告書』によれば、2012年現在で韓国出身の不法滞留者は2007年から18万人水準を
キープした。
韓国出身の不法滞留者は1995年は約16万人で、2000年は11万人余りに減ってから2005年
には約15万人に再び増えた。
メキシコ人の不法滞留者が約585万人で一番多く、エルサルバドル（67万5000）、グアテマラ
（52万5000）、インド（45万）、ホンジュラス（35万）、中国（30万）、フィリピン（20万）と続いた。
一方でバラク・オバマ大統領はこの日の午後、特別演説を通じて数百万の不法移民者に
対する追放を猶予する、移民改革案を発表する予定だ。
専門家によると、今度の改革案で400万～500万人が恩恵を受けると予想している。
オバマ大統領は移民改革行政命令を通じて、市民権や合法的滞留権限を持った子どもの
親を救済する計画だ。アメリカで最小5年間不法に居住して、前科のない者が救済対象だ。
アメリカ政府は救済された不法滞留者に一定期間合法的に滞留できるビザを提供して、
臨時就職許可証を与える予定だ。
先立ってロナルド・レーガン大統領時代の1986年、不法滞留者に対する赦免を通じて
270万人に永久的で合法的な身分を保障した。
現在、アメリカ国内の不法滞留者数は1100万人と推定される。
ソース：eトゥデー（韓国語）
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