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米国政府やBAEシステムズ社の過度な費用引き上げ要求で問題になっているKF16戦闘機の性能改良事業をめぐり、
防衛事業庁が契約事業者を変更する方針を固め、これまでに掛かった費用について賠償請求に乗り出す構えを見せる中、
現契約事業者のBAEシステムズが防衛事業庁を相手取り、米国の裁判所に訴訟を提起したことが分かった。
KF16の性能改良事業は現在1兆7500億ウォン（約1800億円）の予算が計上されている。
米国の軍事専門誌「ディフェンスニュース」などは14日（現地時間）、
BAEシステムズの米国子会社「BAEシステムズ・テクノロジー・ソルーション＆サービス」が前日、
ボルチモアのグリーンベルト地方裁判所に訴状を提出したと報じた。
防衛事業庁はこれまで、費用上昇に伴う契約取り消しの責任はBAEシステムズにあるとして、
事業推進の過程で掛かった費用4325万ドル（約50億3800万円）の賠償を非公式に求めた。
これに対しBAEシステムズ側は「われわれの責任ではない」として提訴に乗り出したのだ。
韓国軍の兵器導入事業が国際訴訟に発展するのは異例のことだ。
KF16の性能改良事業は、空軍が現在運用している134機のKF16について、レーダーや任務用コンピューター、
武装体系などを改良する事業で、2012年7月に防衛事業庁がBAEシステムズの米国法人を事業者に選定し、本格的に進められてきた。
ところが、最近になって米国政府が「事業に支障が出るリスク」を管理する費用として最大5000億ウォン（約528億円）、
BAEシステムズが事業遅延と業務範囲拡大に伴う追加費用発生を理由に最大3000億ウォン（約317億円）、
合わせて最大で8000億ウォン（約845億円）の追加費用を要求。
BAEシステムズは、米国政府が先にリスク管理費用を引き上げたため追加費用の発生はやむを得なかったとして、
自社に責任はないとの立場を主張しているという。
2014/11/17 10:20
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