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今年から初めて国の公式追悼日に
小中高で日本の蛮行を教える…次世代に徹底した歴史教育
中国の習近平国家主席は冷ややかな態度で安倍晋三首相との初の中・日首脳会談に臨んだが、その後の13日から中国の中学校では
「南京大虐殺被害者追悼のための教科書」による授業が始まった。両国の歴史問題を次世代に引き継がせ、長期戦に持ち込むという
意図だ。
中国は今年初めて国の記念日となった「南京大虐殺追悼日」（12月13日）を前に、日本が南京で行った残虐行為を記録した小中高校教科書
を作成・配布した。小学校教材の名前は「血火記憶（血と火の記憶）」、中学校教材は「歴史真相（歴史の真相）」、高校教材は「警示思考
（警告に対する考え）」だ。小学校では9月から授業に入っており、高校でも年末ごろには始まる予定だ。習近平主席が就任してからというもの、
侵略の歴史を否定する日本を中国は攻撃しており、民族的自負心を高揚させるとして今年、「抗日戦争勝利記念日」（9月3日）と共に
南京大虐殺追悼日を国の記念日にした。
中国国営の新華社通信は14日「現在は南京のある江蘇省の中学校でだけ『歴史の真相』を学んでいるが、近く全国の中学校でこの教科書
を使用する予定だ。南京防衛戦闘や戦後審判などの歴史を綿密に記録している」と報じた。中学校の教科書だが、日本軍が行った大虐殺
・強姦（ごうかん）・放火などを写真と共に紹介しているという。南京外国語中学校のウィ・ウェイ主任は「生徒たちが衝撃を受けないように
教科書の文章や写真や慎重に選んだ」と語った。
中・日首脳会談は今月10日に2年半ぶりに行われたが、両国は歴史・領土問題をめぐり今も摩擦を起こしている。岸田文雄外相は13日、
中・日首脳会談前に両国が合意した「関係改善の4項目の合意文書」について「法的拘束力はない」と述べた。このうち「釣魚島（日本名：
尖閣諸島）に関しさまざまな見解が存在する」という文言についても「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という従来の見解を繰り返した。
これに対して中国外務省は「不満を表明する」としている。
■南京大虐殺
日中戦争発生後、日本軍が1937年12月から翌年2月までの6週間にわたり、江蘇省南京で、中国軍捕虜や民間人など約30万人を銃殺・
生き埋め・火をつけて殺害した事件。南京は近代まで世界最大の都市であり、当時は蒋介石の国民党政府の首都だったが、これにより
焦土と化した。日本は中国軍の抵抗しようという意志をそぐため、民間人でも偽装した兵士と疑って襲ったといわれている。終戦後、
日本軍の責任者2人が死刑されたが、日本では南京大虐殺を公式の場で否定している。
北京＝ アン・ヨンヒョン特派員
ソース：朝鮮日報 2014/11/15 11:15
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