14/11/12 23:36:59.10
(ワシントン=聯合ニュース)韓半島有事の際、米国が駐日米軍を出動させるには日本政府と事前
協議が必要と米国の学者が公開主張して論議がおきている。
ハワイにある米国アジア・太平洋安保研究センターのジェフリー・ホノン教授は11日(現地時間)、
戦略国際問題研究所(CSIS)への寄稿文で「日本の安倍晋三総理が今年7月、参議院で'韓半島
有事に駐日米軍基地から米国海兵隊が出動するには日本政府の了解を得なければならない'と
発言したのは法的に正確だ」と明らかにした。
最近になって日本右翼らが駐日米軍韓半島出動時、日本の介入が必要だという主張を繰り広げ
たが、米国学者が公開でこのような主張をしたのは初めてだ。これは有事に駐日米軍が自動介
入すべきだという韓国政府の立場と真反対なので論議が予想される。
ホノン教授は米・日安保条約4条に'米軍は日本国内施設と領域の利用には日本政府と事前に協
議する問題'という内容が明示されているとし、「これは国連が定めた日本国内7基地にも適用さ
れる」と明らかにした。
ホノン教授は「言い換えれば日本外でなされる(駐日米軍の)すべての戦闘作戦について日本政府
と事前協議しなければならず、それは韓国でも同じだ」と主張した。彼は「これは安倍執権以前か
ら議論されたことで、集団自衛権推進とは何の関連もない」として1969年訪米した佐藤栄作総理
が'韓国に対する武装攻撃が日本の安保に及ぼす影響を考慮し(米国と日本の)事前協議が前向
きになされることが重要だ'と強調した点を取り上げ論じた。
これに駐米韓国大使館関係者は「駐日米軍基地は国連軍司令部後方基地としての任務を遂行し
ており、日本政府が介入する根拠はない。米国政府も韓半島有事に駐日米軍は事前協議なしで
出動できることに明確に同意すると思う」と言った。
ホノン教授は韓・日間安保協力が支障をきたしていることについて「日本が北朝鮮の脅威に対抗
し、自国の安保を持続的に韓半島と連係しているが、これが韓国と共有されているのか疑問」とし、
「牙山（アサン）政策研究所の今年の世論調査で韓国民の66.8%が日本の安保の役割拡大に否定
的見解を見せた」と明らかにした。
彼は「(韓国内で)韓半島安保と関連した米・日同盟の重要性を認める代わりに焦点の大部分を日
本の潜在的脅威、過去の問題、独島（ドクト、日本名：竹島）領有権紛争に合わせている」と指摘し
「このような談論には食傷ぎみだ。日本は韓国の脅威ではなくその反対」と強調した。
彼はただし、日本についても韓国国民の感情を刺激しないよう靖国神社参拝や過去の謝罪を再
検討することを自制すべきで、朝・日対話と関連して韓国側にも透明に情報を提供しなければな
ければならないと明らかにした。
代表的知日派の1人として知られるホノン教授のこのような主張は、ワシントンの主流的見解では
ないというのが外交家の見解だ。しかし、最近、ワシントン内で過去の問題の本質より、安保協力
の支障だけに焦点を合わせ、日本だけでなく韓国も問題という'両非難論'が台頭する流れを反映
しているという指摘が出ている。
特に最近、ワシントンで開かれた韓日問題関連非公開セミナーでは韓・日間安保協力が進展せ
ず、韓日首脳会談が開催されないのは日本より韓国に責任があるという論調の発言も出てきたこ
とが分かった。
ある外交消息筋は「昨年12月、安倍総理の靖国神社参拝後、米国内対日世論が急速に悪化して
日本の責任を非難する声が高かったが、最近になってまた日本と韓国のどちらも間違いという形
で雰囲気が変わっている。米国官民を相手に多様なレベルの外交的対応努力が必要だ」と強調
した。
ノ・ヒョドン特派員
ソース：聯合ニュース(韓国語) <知日派米国教授'韓半島有事時日本介入'主張論議>
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