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沖縄県・尖閣諸島に続き、日本の領海が危機に陥っている。東京都の小笠原・伊豆諸島沖に出現した２００隻以上に及ぶ中国漁船団。
サンゴの密漁を狙っているとみられるが、中国共産党の関与を指摘する声も挙がっている。国境の島を脅かす赤い船団。
「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の名で尖閣での中国漁船の横暴を暴いた元海上保安官の一色（いっしき）正春氏（４７）は、その対抗策として「自衛隊と海保などが連携して事にあたるほか、機動隊を動員することも視野に入れるべきだ」と提言した。
小笠原・伊豆諸島沖で密漁を繰り返す赤い船団。そこに大型で強い勢力の台風２０号（中心気圧９７５ヘクトパスカル）が襲いかかっている。
６日午前９時現在、小笠原諸島・父島の西北西約２６０キロの海上を時速約２０キロで北北東へ進み、中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４５メートルで、波の高さは最大９メートル。
中心の南東側１５０キロ、北西側１１０キロ以内が風速２５メートル以上というすさまじさだ。
中国漁船は台風を避ける進路を取っているが、海上保安庁によると、同日午前、１３隻が小笠原諸島周辺の領海内に停泊しているのを確認した。
避難目的で小笠原や点在する無人島に上陸する恐れもあるため、大型巡視船が２４時間態勢で監視にあたっている。
海に空に狡猾な挑発行為を繰り返し、覇権を握ろうとしてきた中国側だけに、この台風さえ上陸の材料に使いかねない。実際、今回も船団の背後に中国共産党の影が見え隠れする。
「政府や人民解放軍の関与がなければこれほどの大船団は集まらない。中国政府は『取り締まりを強化する』と言っているが、実効的な措置が取られるとは思えない。
中国側に何らかの意図があって日本に揺さぶりをかけてきているとみるのが自然だ」
こう指摘するのは元海上保安官の一色氏だ。
２０１０年９月、尖閣諸島付近の海域で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生。
一色氏は同年１１月、海保職員の立場のまま、「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の名で、衝突した際の映像を動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に流出させた。当時、尖閣ビデオ流出事件として世間の注目を集めたのは記憶に新しい。
一色氏は海保時代、中国漁船の横暴なやり口を間近で見てきただけに、「現状では、海上保安庁だけで対応するのには物理的な限界がある」と指摘。無法集団への対抗策をこう明かす。
「政府に対策本部を立ち上げて、警視庁、自衛隊、海上保安庁が連携して事に当たるべきだ。相手は泥棒。日本側の反応をうかがって、どこまでやったら反撃してくるのかを見ている。
違法行為を確認すれば、ためらわずに拿捕（だほ）するなど、法治国家として粛々と取り締まっていくことが求められる」
東海大の山田吉彦教授（海洋政策）も６日付産経新聞の寄稿のなかで、
「密漁漁船や不審船の対策において広範囲の監視と機動的な展開が可能な自衛隊と、警察権を持つ海保、警察の連携体制を作ることが必要」
「海保と海自はソマリア沖海賊対策において、自衛艦に海上保安官が同乗し、法の執行に備えた連携体制をとっている」と指摘。
５日に開かれた自民党部会でも海上警備行動を発令した上で、自衛隊を出動させるべきだとする意見が出た。
中国大陸と朝鮮半島の間に位置する黄海では、韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の密漁船と韓国の海洋警察が激しい衝突を繰り返している。
１１年１２月には、中国漁船の乗組員が取り締まり中の海洋警察官を刺し殺す事件も起きた。
一色氏は「中国側が武装している可能性もゼロではなく、同じような事態が起きないともかぎらない。
海上保安庁が中国漁船を拿捕する際、乗組員が暴れて抵抗するようであれば、機動隊を動員して制圧することも視野に入れておいたほうがいい」と警告する。
密漁の対象となっている赤サンゴは中国で「宝石サンゴ」と呼ばれ、高値で取引されている。
中国人船長の中には、密漁を繰り返し、数千万円を荒稼ぎする者もいるという。その一方で、ＥＥＺでの無許可操業で逮捕され、釈放されるときに支払う担保金（保釈金）は「４００万円前後が相場」（海保関係者）。
この担保金の低さも、密漁をのさばらせる遠因になっている。
「１０回に１回捕まっても、彼らにとっては痛くもかゆくもない。漁船を没収して巨額な罰金を科すぐらいの対応が必要だ」と一色氏。
他国の法令の隙を突き、徹底的に悪用する悪い奴ら。これ以上なめられないためにも、断固たる措置が求められる。
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