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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が独島での「入島支援センター」建設を事実上白紙に戻したことをめぐり、日本は自国の要請や立場が考慮
されたとの認識を示したが、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は６日の定例会見で、「勘違いは自由」と冷ややかな反応を示した。
菅義偉官房長官は前日、独島の施設建設の入札中止を受け、「本件を含めて韓国の竹島の事業は、わが国として受け入れられないと主張
してきたので、そういう中で計画が中止になったのではないか」と発言した。
これに対し魯報道官は「独島は歴史、地理、国際法上、われわれの領土」としながら、菅氏の発言を「一顧の価値もない」と切り捨てた。
日本の不当な独島領有権主張は侵奪の歴史を繰り返すことにほかならないとし、それではアジアと世界から尊敬されるのは難しいと強調した。
建設取り止めを決める際に外交的な配慮があったかとの質問には、「わが領土の主権問題をどうするかはわれわれが決定すべき事案だ。
第三国の不当な領有権主張や第三国を考慮して決定を下すことはない」と答えた。
一方、韓日首脳会談開催の可能性に関しては環境づくりが重要とし、具体的に「旧日本軍慰安婦問題など過去の痛みを癒す誠意ある努力が
必要との立場を堅持している」と述べた。
ソース：聯合ニュース 2014/11/06 17:53
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