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◆サンゴ密漁 安すぎる日本の罰金…大幅引き上げ検討 中国に防止策要求
東京・小笠原諸島沖で多発する中国漁船によるサンゴ密漁問題で、
自民、公明両党が議員立法で罰金の大幅引き上げを柱とする
違法操業の罰則強化の検討に入ったことが６日、分かった。
また、菅義偉官房長官は６日の記者会見で、木寺昌人駐中国大使が３日に
中国の王毅外相に対し、遺憾の意を示すとともに再発防止を求める文書を
提出したことを明らかにした。
与党が検討している法改正は外国人漁業規制法、漁業法、漁業主権法の３法。
排他的経済水域（ＥＥＺ）内の密漁は取り締まり対象となるが、
船長が漁業主権法違反などで逮捕されても、担保金（罰金）を支払えば釈放され、
漁船や押収物も返還することになっている。
しかも、担保金の額は、密漁から得る違法利益より低すぎることが問題視されており、
自公両党内からは「担保金の額を引き上げるべきだ」などの声が上がっていた。
一方、会見で菅氏は「累次に渡って遺憾の意を表明し、再発防止を中国に強く求めている」
とした上で、中国側が「重大性を認識しており、漁民の指導や対策に取り組んでいる」と
日本側に回答していると語った。
自民党が対策強化を求める決議を採択したことには「罰則強化や担保金の引き上げなど、
政府として早急に検討し対応していく」と述べた。
写真：伊豆諸島の須美寿島（東京都）周辺海域で確認された中国のサンゴ漁船とみられる
多数の外国漁船＝１０月３０日（第３管区海上保安本部提供）
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産経新聞 2014年11月6日(木)12時21分
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