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【ソウル＝中村清】韓国政府は、十、十一日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に前後して日本政府が目指していた
日韓首脳会談の開催に応じない方針を固めたことが分かった。複数の韓国政府関係者が明らかにした。ＡＰＥＣに続いて開かれる国際会議でも
韓国側は応じないとみられ、日韓首脳会談の年内開催は困難な情勢になった。
安倍晋三首相は「対話のドアは常にオープンだ」と繰り返し、朴槿恵（パククネ）大統領との初めての会談実現を模索。韓国大統領府によると、
今年九月に訪韓した森喜朗元首相を通じ、朴大統領に「秋の国際会議で会える日を待っています」とのメッセージを伝えていた。
一方、朴大統領は日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと十月二十四日に面会した際に「成果を上げることができる形で行う環境づくりをしたい」
と話し、旧日本軍慰安婦問題の進展が首脳会談開催の前提になるとの認識を示した。
日韓両政府は現在、外務省局長級協議を通じ、慰安婦問題の解決策を話し合っているが、日本側が具体策を示さないことに加え、朝日新聞の
強制連行の記事取り消し問題に関連し、日本外務省が「アジア女性基金」への拠出金呼び掛け文をホームページから削除したことなどに韓国政府
が反発していた。
ソース：東京新聞 2014年11月6日
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