14/11/04 11:47:16.57
>>1のつづき
（写真）
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日本の警察もデモ中に衝突や暴力沙汰が発生しない限り、これらのデモを容認して秩序の維持
だけ行っています。
これを見るに見かねた国連人種差別撤廃委員会は先月、スイスのジュネーブで会議を開き、
日本に人種差別デモ（Hate Speech）を規制できる『包括的な差別禁止法』を制定するよう勧告
しました。
このように国際社会の批判が激しくなると、傍観だけをしていた安倍総理も仕方なく「日本の誇り
を毀損するもので国際社会から見ると恥ずかしい事であり、適切に対処しなければならない」と
述べました。でも言葉だけで、実際にこれを規制する法律の制定には消極的です。
野党の民主党が、『特定集団を公開的に嫌悪する発言を規制する新しい法案』の用意に乗り
出しましたが、安倍政権は微温的に徹しています。与党の自民党も規制法案準備のための
法律検討作業に入ろうとはしましたが、活動は微弱です。彼らが理由に出したのは、「憲法が
保障する表現の自由に抵触してしまう」という論理です。
安倍総理が嫌韓デモに批判的な発言を一度出したのも、来る2020年の東京オリンピック開催を
控えた状況で、国際社会の批判をしばらく免れようとする見せ掛けだと思われます。年末に野党
が法案を提出した時、自民党と安倍政権が取る行動を見れば、その真意がはっきりと分かると
思います。
>>3につづく