14/11/04 01:16:52.00
中国国営放送・中国の声「全球華語広播」の報道によると、ここ２年で中国からの観光客と投資が目立つようになった韓国済州島で
このところ、中国人による投資が規制を受けるようになった。央広網が３０日伝えた。
９月末、済州島で開かれた会議の席上、韓国与党・セヌリ党の金武星氏が済州島に対し、「中国城」を建設する計画を提案したが、
済州島の元喜竜知事が反対した。知事は「中国資本の投資規模は大きいが、まず、済州島の環境と現地の人々の生活の質について
考えなければならない」と訴えた。
済州島ではこれまでにも、中国企業が５１階建ての高層ビルを建設する計画を提案したが、これも済州当局に拒否されている。
済州の前知事は島の経済活性化のため、数年前に大々的な投資誘致を行い、多くの中国資本が投資を行った。２０１０年には
投資移民政策も発表し、済州で５億ウォン（約５２００万円）以上の不動産を購入すれば韓国の居住権が取得できるようになった。
居住権取得から５年間、不動産を売却しなければ永住権も取得できる。この政策に基づき、これまでに永住権を取得した７８３人のうち、
９８％が中国人だ。
こうしたことから現地では中国人経営の商店やホテルなどが増え、このままいけば韓国人業者の商売に損害が出る恐れがあるとも
指摘されている。
さらに、中国企業が続々と住宅を建設し、リゾート開発を進めることで、森林が伐採され、水源が荒らされることへの懸念もある。
済州の現知事は「島の環境と現地の人々の利益を十分に考慮し、今後の投資に対する管理を強化していく必要がある。また、中国の
多くの業者が済州島でのカジノ営業を希望しているが、カジノの収入は透明度が低く、脱税にもつながりやすいため、認可は慎重に行う
べきだ」と話している。
投資移民についてもハードルを上げ、「５億ウォンの不動産購入」に「５億ウォンの債券購入」という条件も付けるなど、規則を修正する
方針だという。
ソース（新華社） URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)
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