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「親日派」とされる閔泳殷（ミン・ヨンウン）＝1870－1943＝の子孫が所有する忠清北道清州市の土地について、韓国政府が
国の帰属とするよう求めた訴訟で勝訴した。
清州地裁民事3部（イ・スンヒョン裁判長）は先月31日、法務部（省に相当）が閔泳殷の子孫5人を相手取って起こした土地所
有権確認請求訴訟で、原告の訴えを認める判決を下した。イ裁判長は「被告らはそれぞれの土地の持ち分の5分の1について、
所有権抹消登記または移転登記の手続きを取るように」と命じた。
今回の判決は、閔泳殷の子孫5人のうち、まず4人に対して下された。被告側は裁判に出廷しなかったため、口頭弁論が行わ
れることはなかった。民事訴訟法では、被告が裁判に応じない場合、原告の勝訴を認めることになっている。
一方、子孫5人のうち残る1人については、公示送達（相手方との連絡が取れない場合、法的に文書を送達したものとする手続き）
の手続きが完了する今年12月12日、別途に判決が言い渡される見通しだ。今回の判決は、子孫4人が判決文を送達された日から
2週間以内に控訴しなければ確定する。
閔泳殷の子孫は2011年3月、清州市を相手取り、同市上党区の土地12筆（1894.8平方メートル）に設置されていた道路を撤去し
返還するよう求める訴訟を起こし、一審では勝訴したが、控訴審は「問題の土地は親日財産帰属法が定めた親日財産であり、
国に帰属すると見なすべきだ」との判決を下した。
閔泳殷は1913年5月から6年にわたり、忠北地方土地調査委員会委員として活動するなど、代表的な親日派の人物として知られる。
清州＝ パク・チェウォン記者
ソース：NEWSIS／朝鮮日報 2014/11/01 11:07
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