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外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
生活保護法をめぐっては最高裁が７月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない－との初判断を示した。
しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和２９年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。
矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。
厚生労働省の最新調査（平成２４年度）によると、生活保護の受給世帯総数は月平均１５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４万８５５世帯と全体の約２・６％。総数が伸びる中、外国人世帯も１０年前の約１・７倍に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）、ブラジル（約１５００世帯）と続く。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるとみられる。
生活保護費は全体で年間約３兆６千億円で、厚労省の概算によると、外国人に対する生活保護費はそのうち約１２００億円に上る。
生活保護費は４分の３を国が、残りを自治体が負担しており、日本人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫する結果になっている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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