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【ソウル＝名村隆寛】日本企業を相手取った韓国での戦後補償問題に絡む裁判で３０日、４件目の賠償を命じる判決が出された。
１９６５年の日韓請求権協定で、「韓国側の個人の請求権問題は解決済み」とした日本政府の立場や、これに基づいた日本国内での判決を全面否定した判断だ。
ソウル中央地裁が３０日、被告となった機械メーカー「不二越」に言い渡した判決は、
「日本での判決は、朝鮮半島統治時の強制動員を不法とみなす大韓民国憲法の核心と対立し、これを認めることは韓国の社会秩序に反する」とし、日本での判決の効力は一切認めていない。
韓国では２０１２年５月に、最高裁が「韓日請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅していない」との判断を初めて示して以来、日本企業への訴訟が相次いだ。
今回を含むこれまで４件の判決には、いずれもこの最高裁の判断を基にしている。
こうした日本企業敗訴の判決が続くことで、韓国では、「個人への戦後補償」は当然視され、既成事実化している。今回の訴訟でも、世論や市民団体の強い後押しがうかがえた。
不二越側は控訴する方針だが、現在の風潮の中で逆転勝訴となる可能性は極めて低いか、ないに等しい。そればかりか、同様の訴訟が新たに起こされる可能性も指摘されている。
日韓は来年、国交正常化と請求権協定締結から５０周年を迎える。しかし、双方が議論を重ね、難航の末に締結した請求権協定に対する韓国側の見方は、すでに変質している。
日本の朝鮮半島統治時代の清算が完全になされたはずの協定は、韓国側の“主観的な歴史観”によって根底が揺さぶられている。
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