14/10/30 20:46:22.16
>>3の続き
いうまでもないことですが、私達は外国人を排除するために外国人への生活保護の適用をなくすべきだと主張をしているのでは決してありません。
むしろ逆で、法律に基づかない行政判断に依らずに、外国人の保護は立法府の審議を経た別の法律できちんと根拠づけてやりましょうといっているのです。
私達が提案し、成立を目指しているのは外国人緊急支援法（仮称）という法律です。
生活保護は国民のための制度であるから外国人をその対象にはしない。
しかし、生活保護とは別に急に外国人が生活に困った場合には生活保護に準じる措置を一定期間に限って認める。
そういう法律を作って、法的根拠があるなかで外国人の保護を図っていくことが妥当な考え方だと言っているのです。
今のように法的根拠がない行政判断を漫然と続けることを改めましょうという提案なのです。
生活保護の見直しはこれだけではありません。見直しのあくまでひとつで、
生活保護は全般的かつ抜本的に見直していかなければならないと考えています。
例えば現行の生活保護費は基準額が高すぎるのではないでしょうか。標準３人世帯で月額約２５万円となっていますが、
基準額が高すぎると過度の依頼心を招いたり、自立を阻害するという弊害が生まれるといわれています。
ただ、ここはテクニカルな問題ですが法律の条文で「基礎年金より少なくしなければならない」とはなかなか書きづらい。
厚生労働省も５年に一度見直しているとはいっていますが、なかなか難しいようです。
この問題の抜本的解決策として検討に値すると私達が考えているのは「給付付き税額控除」です。
「給付付き税額控除」というのは、「負の所得税」といわれる仕組みで、
税額控除で控除しきれなかった残りの枠の一定割合を現金で支給するというものです。
これを全面的に生活保護に置き換えていくことで、働くことにインセンティブを与える仕組みにできると思うのです。
今の生活保護制度は働かない方が得な制度設計になっている。働いて所得があれば、
その分、支給が削られてしまうからですが、そうではなく少しでも働いたら、受け取る手取り額が増えるように改めるべきではないかと考えます。
これは税制の論議も加わりますので、簡単ではありませんが、私達は基本政策のなかに盛り込んでいます。
それから支給も現金ではなく、諸外国で採用されている「バウチャー（保護証票）」に変えるべきではないか。
米国ではすでにそうした支給形態になっていますが、例えば生活保護をもらっていながら、
酒やパチンコ、ギャンブルに浪費する事例というのが散見されるでしょう。
生活保護法には六〇条に支出節約義務が受給者に課されていますが現行制度では、こうした浪費を防止するのが困難なのです。
生活保護の使途を生活必需品に限定し、その実効性を確保するには現金支給をバウチャー給付や現物支給にし、
バウチャー取り扱い事業者を指定する形にする。これでかなり改善するはずです。
住宅扶助についても現物給付を原則にするなどの措置を取り、余っていると言われている公営住宅等の活用も考えるべきでしょう。
医療扶助にも一定の見直しが必要です。今の生活保護制度は、生活保護の支給以外にも医療扶助と介護扶助が現物支給され
被保護者は自己負担なしにサービスを受けられます。実はこれが大変な負担に膨らんで、生活保護のほぼ半分を占めている。
自己負担がないために、必要以上の医療扶助、介護扶助を受けている者もいるわけです。
逆差別になってはよくありません。これは私達の仲間内の国会議員から聞いた話ですが、
大阪のとある街の子供たちに「将来、何になりたいか」と呼びかけたことがあった。
すると「生活保護！」という答えがかえってきたというんですね。もうこうなると生活保護の受給のあり方だけでなく教育にも話が及ぶ話かも知れませんが…。
>>5に続く