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従軍慰安婦に関する「吉田証言」の真偽が早くから疑われながらも、朝日新聞がその検証とこれに基づいた記事の撤回を怠ってきたとして批判の矢面に
立たされている。過去の朝日の報道により日本の国益が損なわれたと保守勢力は非難し、首相が朝日新聞に対して、偽証であった事実を国際的に周知
させるように求める事態にまでなっている。
確かに、ジャーナリズムの本分である批判的検証を怠ってきたという点で朝日は批判されるべきだが、本来これは特定の個人による「偽証」の問題である。
かつて従軍慰安婦制度というものが存在し、これが極度の人権侵害にあたるという事実には変わりはない。それにもかかわらず、慰安婦そのものが虚構
であるような論調が幅を利かせ始めているのが現状だ。こうした国内の動きを韓国や中国、オランダなどの直接の関係諸国のみならず、欧米諸国も、
「河野談話」見直しへの動きとして警戒を示している。
日本国内の議論に対して欧米の視線が厳しいのは、これが負の歴史における偽証に対する社会の向き合い方と、修正主義の問題と関わるためだ。そこで、
本稿では偽証と修正主義について、ホロコーストの過去との取り組みと比較しながら考えたい。なお、本稿においては、偽証罪に該当する行為に限定せず、
何らかの動機により、意図的に事実と反することを証言することを広く偽証とする。
ソース：SYNODOS 2014.10.28
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1が立った時間 2014/10/28(火) 16:17:17.90
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