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ソース（日経ビジネス） URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
今や東レの売上高全体の半分近くを占める海外事業。10月27日号特集「東レ 勝つまでやり切る経営」で紹介したように、危機に直面
したマレーシアの現地法人は、欧米アパレルメーカーが集う“情報発信地”として変貌を遂げた。海外の現地法人がそれぞれに自律的
な成長を模索するのが、東レの強みになっている。その中でも、繊維やフィルム・樹脂から炭素繊維、水処理膜まで幅広く手掛ける
「ミニ東レ」とも言える際立った拠点がある。韓国だ。
ソウルから高速鉄道と車を乗り継ぎ、3時間余り。韓国の中央部に位置する工業団地の一角に、子会社の東レ尖端素材韓国（TAK）の
主力工場が広がる。日覺昭廣社長が「東レの成長を支える最重要拠点」と語る場所だ。
韓国を代表する電子メーカーであるサムスン電子とLGディスプレーの工場が隣接。東レ尖端素材韓国は地の利を生かし、ここで両社の
スマートフォン向け素材を一括生産している。韓国国内での光学フィルムのシェアは35%に迫る勢いだ。
■サムスン先代の遺言
「末代まで東レに足を向けて寝るな」。サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、グループ創業者で父親の故李秉喆（イ・ビョンチョル）氏
から何度もこう言われた。
東レとサムスン。両社の関係を紐解けば、1972年まで遡る。
李秉喆氏はサムスングループの祖業の1つである繊維事業強化のため、同年にポリエステル繊維などを生産する第一合繊を設立した。
その際、同社に共同出資した上で、合繊の基本技術や生産設備を提供したのが、東レだった。サムスングループは合繊での成功を
足掛かりに、電子や機械、金融などに事業を拡大。韓国最大の財閥にのし上がることができた。いわばそのお膳立てを東レが担ったこと
になる。
第一合繊はその後、サムスングループから分離。経営を引き継いだ韓国セハングループが1999年に経営難に陥ると、東レは同社に
出資し、合弁会社の東レセハンを設立した。
当時はアジア通貨危機で韓国経済が打撃を受けた時期だったが、中興の祖である故前田勝之助会長（当時）が「苦しい時期にこそ
新規投資すべき」と社内の慎重論を押し切り、最終決断を下した。
■社員の4割はサムスン出身者
その判断の正しさはすぐに証明された。サムスン電子がスマートフォンで成功するのに合わせ、TAKの業績も好転。競合の
LGディスプレーからも引き合いが強まり、TAKのIT素材事業は2002年度に67億ウォンだったのが、2013年には50倍の3459億ウォンに
急拡大した。
「ソウル市近郊に先端材料研究センターを新設。そこでサムスンとLGの両社員とスマートフォンの共同開発を進めることができたため、
新製品の情報をいち早く手に入れられるようになった」。TAKの李泳官会長はこう振り返る。
顧客との二人三脚の研究・開発・生産体制を整えられた素地に、サムスンの東レへの恩義があったのは間違いない。だが過去の話
ばかりではない。実は、TAKの社員約1200人のうち4割に相当する約500人はサムスンとの合弁会社の時代に入社した元サムスン社員。
李会長もその1人だ。
現在、サムスンから厳しい値下げ要求を受けているが、「それぞれの社員がサムスンと人的なネットワークを持っており、良好な関係は
簡単には崩れない」（李会長）という自信につながっている。
東レは2008年にセハングループの持分を追加取得し、完全子会社を実現した。
「韓国で炭素繊維の生産工場を作ります」。2011年1月、日覺社長がソウル市で開いた記者会見の内容に、世間は驚愕した。
（>>2以降に続く）