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宮沢洋一経済産業相は２７日、代表を務めていた政党支部が、外国人が過半数の株式を保有する企業から献金を受けていた問題に
ついて「今回調査するまで全く知らなかった。（辞任に発展した）これまでの例とは少し違う」と述べ、辞任を否定した。経産省で記者団の
質問に答えた。これに対し、民主党など野党は閣僚の「政治とカネ」の問題に反発を強めており、宮沢氏の辞任を要求した。
政党支部は「自民党広島県第七選挙区支部」。宮沢氏は献金を受けた２００７?０８年当時に支部長を務めていた。本人や関係者に
よると、献金したのは宮沢氏の地元である同県福山市のパチンコ店経営会社で、２年間で４０万円を寄付した。株主は韓国籍が多数を
占めるとみられ、外国企業や外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に抵触する可能性がある。
宮沢氏は政治団体の収支を調べる中で「（株の）６割ちょっとは外国人が持っていることが分かった」とし、２５日に全額返金したとして
いる。会社の社長も２７日、寄付と返金の事実を認め「違反となることは全く知らなかった」とのコメントを発表した。菅義偉官房長官は
２７日の記者会見で「事実が判明した後にすぐに返金した。適切な処理だ」と述べ、宮沢氏を擁護する考えを示した。
ただ、外国人や外国企業からの献金では、１１年に民主党政権の前原誠司外相、１２年に田中慶秋法相（いずれも当時）で発覚し、
辞任に追い込まれた。民主党の海江田万里代表は「安倍政権は緩みきっている」と辞任を迫る考えを示した。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)