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◆「河野談話に吉田証言は未反映」 日本の自己矛盾表す
日本政府が２４日の閣議で旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言は
１９９３年の河野洋平官房長官談話に反映されていないとの答弁書を決定したことを受け
韓国政府内では河野談話を否定しようとする日本の言動は矛盾しているとの意見が出ている。
吉田氏は旧日本軍が韓国・済州島で大勢の女性を慰安婦として強制連行したと証言し、
朝日新聞はそのことを取りあげたが、検証の結果、証言を虚偽と判断し８月に関連記事を
取り消すとした。
その後、日本では朝日新聞が吉田証言の記事が誤報であることを認めたとして、
河野談話も見直すべきだという主張が浮上。
河野談話に吉田証言は反映されていないにもかかわらず、同談話が
慰安婦動員の強制性を認めたのは吉田証言があったためという虚偽の主張も出ている。
安倍内閣もこうした主張に同調し、慰安婦連行の強制性を否定するような動きを見せている。
外務省は１０月中旬、慰安婦被害者に償い金を支給した「アジア女性基金」に関連し、
同省のホームページに掲載していた基金参加を呼びかけた文書を削除した。
呼びかけ文には「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として
軍に従わせた」などの表現が盛り込まれていた。
また、慰安婦を「性奴隷」と規定し、日本政府に謝罪と賠償を勧告した国連の報告書
（クマラスワミ報告書）の作成者に内容の一部撤回を求めた。
韓国政府当局者は２７日、「日本政府が河野談話に吉田証言は反映されていないと
確認したのは、朝日新聞問題以降、日本政府が見せた行動に自己矛盾があることを
示している」と指摘。
「日本政府は河野談話を継承するとした立場に沿う言動を見せ、
慰安婦問題と関連した局長級協議にも誠実に臨むべきだ」と促した。
聯合ニュース 2014/10/27 14:16
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