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日本企業の中国直接投資額が大幅に減っている。急激な円安と人件費アップでコスト負担が大きくなったためだ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、今年1月から8月までの日本企業の中国国内直接投資額は31億6000万ドル（約3417億円）で、前年同期比43％のマイナスと急減しているという。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが23日（現地時間）、報じた。
これは急激な円安でコスト負担が重くなっているためだ。円対人民元の為替レートはこの3年間で30％以上の円安・人民元高となっている。人民元建てで人件費や営業経費を支払わなければならない中国国内の日本企業の負担は増すばかりだ。
中国国内の急激な人件費アップも日本企業が中国にそっぽを向き始めた一因だ。中国はこの5年間で人件費が約2倍に跳ね上がった。
北京の製造業従事者の平均月給は今年522ドル（約5万6000円）だが、これは2009年の288ドル（約3万1000円）の2倍近い。
生産コストのうち人件費が占める割合が高い製造業は、人件費アップが採算性悪化に直結する。現在、中国に生産設備を持っている日本企業1800社はほとんどが製造業で、このうち8％は生産設備が全て中国にある。
ジェトロ大連事務所の荒畑稔所長は「中国に進出した日本企業が中国市場撤退について問い合わせてくるケースが今年初めから増えている。中国国内の各日本企業は（円安で）深刻な状況だ」と語った。
大手総合電機メーカーの東芝は昨年12月から大連工場でのテレビ生産を中止している。また、小型モーターの大手メーカー、マブチモーターは生産コストを削減するため自動化設備の構築を急いでいる。
キム・テヒョン記者
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