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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、日本の円安に懸念を示している。
サムスン電子に続いて現代（ヒュンダイ）自動車も四半期利益が大幅減益となるなど、ウォン高で輸出企業の業績低迷が表面化したことへの悲鳴にも聞こえる。
韓国銀行（中央銀行）は政策金利を引き下げたが、ウォン安効果は限定的で、打つ手は少ない。
一方で株価の下落は止まらず、外国人投資家が資金を引き揚げる「セル・コリア（韓国売り）」現象が加速しかねない状況だ。
「輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」
ロイター通信によると、朴大統領は政策を担当する側近らとの協議でこう述べたという。
朴大統領は「指標の短期的変動に過度に一喜一憂しない」とも述べたとされるが、ロイターは「大統領が為替相場に言及するのは異例」と伝えた。
円とウォンの相場は今年８月半ばに１円＝１０ウォンの節目を突破した。ウォン高基調が続くなか、韓銀は８月に続いて１０月１５日にも政策金利を０・２５％引き下げ、リーマン・ショック直後と並ぶ最低水準の年２・０％とした。
今月の世界株安の際には安全資産とされる円が買われるなど、ウォン高を止める条件はそろっているのだが、１円＝１０ウォン台を一時的に回復すると押し戻される相場展開が続く。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月以降で比較すると、約４割もウォン高が進んだことになる。
韓国メディアでは当初、「円安は怖くない」とたかをくくる論調も多かったが、ここにきて、はっきりと悪影響が出てきた。
現代自動車が２３日に発表した７～９月期決算は、ウォン高が響いて最終利益が前年同期比２９％減となり、事前の市場予想も下回った。
鉄鋼大手のポスコも営業利益は増益だったものの、ウォン高で外貨建て資産に差損が出て、最終利益が６０％も減少した。
すでに業績見通しを公表しているサムスン電子は営業利益が前年同期比で６割減となるなど大幅な減収減益だ。
日本と韓国の輸出上位１００品目のうち５５品目がバッティングしているとされ、円安ウォン高が進むほど日本が有利になる構図だ。
韓国では財閥系企業が寡占状態にあるため、サムスンなど上位企業の業績悪化は国家経済を直撃する。
こうしたなか、韓国の企画財政省は、円安で影響を受けている韓国の中小企業などに対し、総額約１兆ウォン（約１０００億円）規模の支援策を打ち出すと発表した。
アジア経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、
「韓国は国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出依存度が約５０％と高い。円安ウォン高による輸出不振で経済成長率が急降下することを朴政権は恐れており、円安が韓国経済を直撃する危機の源泉であると警戒している」と指摘する。
円安ウォン高は株式市場にも打撃を与える。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は９月まで２０５０を上回っていたが、１０月に入ると下落が続き、１７日には１９００台を下回る場面もあった。
下落を主導しているのは外国人投資家の「韓国売り」だ。
今回の利下げについても聯合ニュースは「欧州の景気低迷などで投資資金が急速に韓国市場を離脱する状況にある。利下げにより韓国資本市場の不確実性が増しかねない」と警戒する。
韓国に打開策はあるのか。前出の勝又氏はこうみる。
「円安ウォン高是正の正攻法は内需を拡大することだが、高い輸出依存度を短期間に是正することは不可能に近い。人口約５０００万人の経済規模で、生産年齢人口比率もこれから下降に転じるため、どうあがいても打開策は限られる」
韓国の輸出企業はウォン安を武器に成長してきたが、米財務省が為替に関する報告書で、韓国当局に対し「為替介入を減らし、透明性を高めるべきだ」とたびたび注文をつけている。
「対ドルでの介入はやりにくくなっているため、対円でのウォン安誘導を試みるのではないか」（国内系シンクタンク）との見方もある。
韓銀の李柱烈総裁は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を従来の３・８％から３・５％に、来年の予測も４・０％から３・９％にそれぞれ下方修正した。
朴大統領は前出の会合のなかで、「経済再生のゴールデンタイムはいくらも残っていない」と語ったと報じられた。韓国経済はこのまま黄昏を待つしかないのか。
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