14/10/24 21:14:05.12
日韓の間で漁業交渉が暗礁に乗り上げている。2014年7月から、お互いに相手の排他的経済水域（EEZ）で漁船が
出入りできない状態が続く、異例の事態が起きている。
こうした事態は現行の日韓漁業協定が結ばれた1999年以降では初めてのことだ。交渉がまとまらない背景には韓国側に
原因があるようだ。
■タチウオの割当量を1120トンから8000トンにするよう要求
日韓漁業協定は毎年7月からの漁期に合わせて、日韓の担当者が4～6月にかけてお互いに相手のEEZ内での
漁獲割当量や何隻の漁船を入れるかなど、操業条件を決めるために交渉が行われる。
これまでも割当量のトン数などをめぐって、お互いの意見が衝突して6月末までに交渉がまとまらないことはあった。しかし、
今年はいつもよりも「溝は深い」（水産庁担当者）という。
原因の1つに韓国側の違法漁業がある。水産庁によると、一部の漁船が定められた以上の量を獲ったり、漁獲量を正確に
報告しなかったりすることが近年続いている。日本側はルールの順守や正確な報告を行うよう求めているのだが、韓国側からは
具体的な対策を取るどころか、今後改善策を取るという明確な回答すら得られない状況だ。
ルールを守らない一方で、韓国側はタチウオの漁獲割当量について昨年の1120トンから8000トンにするよう要求。
日本側も少ない漁獲高の中で頑張っているだけに、担当者は「まずはルールを守ってもらわないと」と困っている。
交渉がまとまらないため、現場でも影響が出ている。例年10、11月になると、日本の巻き網漁船はサバ漁のため長崎から
韓国・済州島沖あたりまで向かうのだが、2014年は協定が妥結していないため、相手国のEEZ内で操業することができない。
日本のEEZ内でもサバ漁は行えるが、例年より漁獲量が落ち込む可能性はある。
・次回協議の日程も決まっていない
水産庁が違法漁業のため拿捕する外国漁船は毎年、韓国船籍のものが最多だ。今年は、許可を受けずに操業したり、
実際の漁獲量を少なく記録していたりするなどの原因で、すでに7隻を拿捕。全体の拿捕件数の半数が韓国漁船だ。
20隻中18隻（08年）、12隻中11隻（11年）など、ほとんどを韓国が占めることもある。
韓国漁船は日本だけではなく、世界からも警戒されている。欧州連合（EU）では韓国を「違法漁業国（IUU）」に
指定しようという動きが出ている。遠くアフリカ沖に渡り、西アフリカ沿岸国近海での違法操業、漁船位置追跡システムの
未装着や操業監視センター設置の遅れなどが問題視されているのだ。
2013年11月にガーナやキュラソー島などと一緒に予備指定を受けたが、改善の兆しが見えたとして、最終決定は
15年1月に延長された。もし指定を受けた場合は韓国で生産、加工した水産物のEUへの輸出が全面禁止される。
また、環境保護団体グリーンピースからもマグロの違法乱獲をしていると批判を浴びている。
日本と韓国の漁業協定をめぐる交渉は10月7日、約3か月ぶりに再会された。しかし事前協議の場である小委員会ですら
協定内容は固まらなかった。協議は引き続き行われることになったが、次回の小委員会開催の日程も決まっていない。
Yahoo!ニュース J-CASTニュース 10月24日(金)19時28分
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