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外交で国民から一時、拍手喝采を受けた政策が長期的には国益を傷つけるケースが少なくない。
2012年李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問と後に続いた失言がその
典型的な例といえる。
前朝日新聞主筆の若宮啓文氏が、安倍晋三政権再誕生の追求力が李大統領の独島訪問と日王
に対する発言、尖閣列島をめぐる中国内の反日騒擾と北朝鮮の長距離ミサイル発射と分析した
のが今では常識になったと考える。
残念ながら、朴槿恵（パク・クネ）政権の対日外交も虚実を区分できずに失敗している。今、日本
国内の反韓の動きがあまりにも露骨だ。わが政府の継続的な対日強硬姿勢に対する反発がこれ
の一助となったのはもちろんだ。このように反韓の雰囲気が高まると日本国内で安倍政権の暴走
にブレーキをかける勢力が息を殺しているという。
パク大統領が上の空でも安倍と首脳会談をしていれば、河野談話の検証のようなことを行いにく
かったというのが筆者の判断だ。韓日関係に、ある程度配慮するとともに日本国内での牽制が作
用したはずだということだ。
日本は慰安婦問題に関し、請求権協定に対する既存の法律的解釈を外れた外交的決断で賠償
できる国ではない。私たちがこの問題を引っ張って明らかになった結果は、河野談話とともに以前
確保していた真相の粗探しだけだった。
韓日関係に対する愛情と良心に従って河野談話、村山談話など歴史的文書の発表に先に立った
人々が売国奴と罵倒される状況で、わが政府は大切な資産である彼らを保護するために何をした
のか。
韓日関係の類例がない悪化は私たちと米国の関係にも影響を及ぼしている。ひいては現政権が
核心的な外交構想として提示した東北アジア平和協力構想、韓半島信頼プロセスとユーラシアイ
ニシアチブなどが日本との協力がなくても具現できると信じるなら、あまりにも希望的な思考と考
えられる。
わが政府が遅まきながら戦略的決断をして対日外交の方向を切り替えれば、国民はこれを屈辱
外交とさげすむことなく、虚実を区別する実利外交として歓迎すべきだろう。
ユ・クァンソク元外交部大使
ソース：東亜日報(韓国語) [寄稿/ユ・クァンソク]対日強硬外交、戦略的転換必要
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