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中国の国家統計局は21日、中国の第3四半期（7－9月）の経済成長率が前年同期比7.3％だったと発表した。
専門家による当初の予測値（7.2％）を小幅ながら上回ったが、世界的な金融危機直後の2009年第1四半期以来となる
低成長だ。これにより、中国の今年の成長率目標値（7.5％）の達成は不透明になった。さらに深刻なのはそれ以降だ。
今後数年以内に中国経済の成長が急速に鈍化するか、金融危機のような大きな衝撃に陥るのではないかという悲観的な
見方が各方面から示されている。
■成長鈍化に警告シグナル
米国の民間経済調査機関、コンファレンスボードは20日、中国当局の行き過ぎた介入と生産性低下の余波で、
中国の経済成長率が2020年から年平均3％台に急落し、20－25年の年平均成長率が3.9％になるとの見通しを示した。
これは世界銀行が発表した21－25年の予想値（5.9％）を2ポイントも下回るものだ。
コンファレンスボードはまた、来年から5年間の中国の経済成長率が年平均5.5％に低下すると予想した。これも世界銀行の
16－20年の予測値（7.0％）や国際通貨基金（IMF）の15－19年の予測値（6.6％）を下回る数字だ。
コンファレンスボード中国経済センターのデービッド・ホフマン副所長は「中国は国家による行き過ぎた介入で民間部門の
革新が進まず、官治金融の弊害で資源の効率的な分配がなされていない。政府が介入を減らし、民間銀行が商業的な
判断で融資を行えるように金融システムの再編が必要だ」と指摘した。
成長鈍化に対する懸念の声は、中国国内からも上がっている。最近中国国務院傘下のシンクタンク、中国社会科学院は、
今年の中国の成長率予測値を7.3％に下方修正し、16－20年の潜在成長率についても5.7－6.6％へと大幅に引き下げた。
人口構造の変化と労働生産性の低下、設備過剰に伴う投資の鈍化が潜在成長率低下の原因として指摘される。
一部の専門家は不動産市場のバブル崩壊を中国経済の「時限爆弾」として挙げる。
第2四半期（4－6月）の住居用不動産の取引件数は前年同期に比べ9.3％減少し、08年以降で最大の落ち込みとなった。
格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは「中国の不動産取引と価格がそれぞれ10％減少、低下すれば、
中国の経済成長率が1.5－2.0ポイント低下する」と予測した。
■韓国経済の構造にも問題
ところで、真の心配の種は中国ではなく韓国側にある。中国経済がハードランディングを回避したとしても、中国が輸出、
製造業、加工貿易中心から内需、高付加価値、サービス業中心へと経済体質を改善し、その影響が韓国にも及んでいる。
高度成長期の中国に部品や素材など中間財を輸出し、好況に沸いた韓国経済にとっては直接的な打撃となる。
韓国の対中輸出伸び率は今年5－8月に4カ月連続でマイナスを記録した。
韓国企画財政部（省に相当）は「中国が7％成長を維持しさえすれば、韓国の輸出は持ちこたえられるが、成長率がそれ以下に
低下すれば、中国国内で市場シェアをアップする以外にない。大企業は価格を引き下げたり、品質を向上させたりしてシェアを
守ることができるが、そういう余裕がない中小企業は限界に直面する」と懸念した。
中国経済金融研究所の全炳瑞（チョン・ビョンソ）所長は「中国は今や製造大国ではなく、年間1億人が海外旅行に出掛け、
全世界のブランド商品の28％を購入するサービス大国だ。中間財の輸出に必死になり、世界的な消費財ブランド一つ
育成できなかった韓国にとって、中国経済の構造変化は深刻な危機だ」と指摘した。
ニューヨーク＝羅志弘（ナ・ジホン）特派員 , チェ・ギュミン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2014/10/22 09:06
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