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韓国のコンドーム市場で2位を占める日本のO社は日帝（日本帝国主義）による強制占領期に
日本軍の慰安所にコンドームを供給していた企業だ。
このため、韓国の市民団体は2006年に同社を「戦犯企業」に指定している。
成均館大東アジア歴史研究所の責任研究員を務めるキム・ジョンスク教授の論文
「日本軍慰安婦制度と企業の役割」によると、1934年に設立されたO社は、
39年に臨時陸軍東京経理部の指定工場となった後、急速に成長を始めた。
キム教授は、41年の太平洋戦争開戦を控え、日本軍が軍需物資を調達する「需品廠」を設置すると、
O社は創業者と需品廠のトップの姻戚関係を活用し、軍部と結び付いたと分析した。
O社は41年、実際に軍の監督工場に指定され、増産態勢に入った。
その後、さらに管理工場へと昇格し、本格的に「軍需工場」としての性格を帯び始めた。
O社は軍への納入で成長に弾みがつき、44年には当時の朝鮮の京城（現在のソウル）の
竜山地区にゴム工業所を設置し、同年8月から生産を開始した。
そうして生産されたコンドーム（サック）は慰安所に連行された女性に制限的に支給された。
満州やミャンマーなどに連行された元慰安婦らは「サックを洗い、乾かした後で消毒薬を塗り、再度使用した」
と証言した。
キム教授は「当時日本は戦争末期で、後方ではコンドームをほとんど使用せず、前線でだけ使用された。
コンドームが戦争物資となり得る状況で日本軍の目的に沿って独占、寡占状態で物資を供給し、
利益を得ていた以上、戦犯企業に当たる」と指摘した。
その上で、キム教授は「O社が生産した物資が
人倫に反する戦争犯罪に使われたという点で問題はさらに深刻だ」と述べた。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
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