14/10/21 21:18:10.28
（>>1の続き）
・手紙無視の河野氏
７月に河野さんに国会での説明を求める手紙を送りましたが、返事も何もありません。僕はかつて河野さんが立ち上げた新自由クラブから
東京都議会に出ました。河野さんをよく知っています。だからこそ仁義を切って考えを伝えようと手紙を書きましたが、返事がないのでこれからは
堂々とやります。
河野談話は強制性を一定程度認めました。では認めた強制性とは何か。確かにだまされたり、誘拐されたりというケースはごく一部ありました。
しかし、これは日本国政府や軍は全く関与しない。むしろ取り締まる側でした。これらの行為は民間の悪質な業者によって行われ、彼女たちの
運命にもちろん同情すべきことはあります。だが、国や軍が強制したわけではありません。
「広義の強制性」はあったという議論もありますが、「日本軍や日本政府が強制に関与したことはない」とはっきり主張すべきです。誘拐とか
甘言は悪質な民間業者がやったわけで、当時の新聞は、日本の官憲や警察がそういう悪質業者を「取り締まって捕まえた」という記事ばかりです。
強制した側に立っていたわけではないことを証明すればいい。
親に売られたなどの悲惨な運命をたどった人たちも中にはいました。だが自ら応募して行った人もたくさんいるのです。
・「対外広報局」新設を
インドネシアでオランダ人女性が慰安婦になった話があります。あれは強制した将校が上官から厳しく叱責されました。軍法会議にかかる者が
いたことは残念ですが、彼らは軍法に反する違法な行為を行ったのです。責任がないとは言わないが、組織的にやったというのとは全く違うと
説明すべきです。
米国に対しては、ビルマ（現ミャンマー）で働いていた朝鮮人慰安婦に対する１９４４（昭和１９）年の米軍の実態調査の報告書があります。
彼女たちは強制連行の犠牲者でも、性奴隷でもなかったことが明確にされました。これを米国の議員に配って読んでもらうのが一番です。
そのように外務省は作戦を転換しなければいけないのですが、今までの積み重ねがあるので、おいそれとは動かないでしょう。官房長官の下に
「対外広報局」という「歴史戦」に備える部隊をつくり、トップダウンでやらせるべきです。
そして、政府は慰安婦に関する適切な日本の論文をどんどん翻訳し、海外の日本研究者や図書館、影響力があるジャーナリストに送るべきです。
きちんと社会問題を英訳できる翻訳家も養成する必要がある。今は日本の主張を海外に伝播（でんぱ）する手段を国家として欠いています。
また、海外の日本研究者のために歴史的な一次資料をインターネット上に全て公開し、慰安婦問題を検証してもらえばいい。村山富市内閣が主導し、
平成１３年になって設置された「アジア歴史資料センター」はほとんど動いていない。検索で「慰安婦」と入れたら８件しか出てこなかった。しかも出てくるのは
「伍長が慰安婦が好きで好きでたまらなくて、部隊を離れて追いかけていったからケシカラン」というものでした。まずは慰安婦に関わる防衛省、外務省、
国立図書館が所蔵する歴史資料を全部整理し、世界中から検索できるようにし、一次資料に誰でもコンタクトできる基盤をつくる必要があります。
・日本の反論文書公開を
「奴隷狩り」と虚偽の証言をした吉田氏の著作などを多用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年の国連の
「クマラスワミ報告書」に対する日本の反論文書が非公開になっています。すでに英語になっており、きちんとオープンにしていくべきです。
反論文書を入手し、外務省に「国会で質問するから本物かどうか答えてくれ」と聞いたら、「答えられません」ときた。本物かどうか私にだけに
言ってくれと言ったら「本物だが、本物とは答えられない。公開していないことになっているから」と言っていました。
これは是非公開すべきです。「謝って」「よけて」という従来の対応ではいけません。米国の議員が何か言ってきても「これを読んでください。
どっちが正当か」と伝える。朴大統領就任後の韓国の状況を見れば、まともな国ではないとだんだん分かってきている。そういう意味では
今は攻め時だと思うし、なし崩し的にやる必要があります。
（皿に続く）