14/10/21 21:17:10.70
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を
在宅起訴しました。コラムは韓国内の人たちにあてたものではなく、日本人を相手にした記事です。それを取り締まるというのは、韓国がまともな
民主主義国ではないと国際社会に向かって示すことになってしまいました。
韓国にも良識的な人や報道の自由を大事にしている人はいると思いますが、国家権力に歯向かえないとの雰囲気をつくり出している意味で
非常に憂慮する問題です。「過ちを正すにはばかることなかれ」で、ただちに加藤氏への処置をやめるべきです。凶悪犯ならともかく、メディアの
人間が国外に出ることを何カ月も禁止するとは、まずあり得ない。報道の自由への圧力になっています。
米国はよく「自由と民主主義、人権を守る共通の価値を守る国として手を結べ」と日本に言いますが、「韓国はそうじゃない」となる。
米国もよく韓国という国を見てほしい。本当に手を結べる価値を共有している国かどうか、韓国は試されています。
・河野氏本人が取り消しを
朝日新聞は慰安婦報道を訂正しましたが、慰安婦問題自体はまだ終わっていません。平成５年８月の河野洋平官房長官談話が
取り消されなければならない。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「上塗りするような新しい談話で事実上、否定する」との考えでしょうが、
新たな談話で違った考えを出せば、国際社会は上塗りしたというよりも対立したものとしてとらえる可能性があり、あまり功を奏しません。
９月に訪米し、共和、民主両党の親日派議員と会いました。われわれが先日フィリピンとの間でも着手した「海洋国際議員連盟」を
ベトナムにも広げ、東シナ海、南シナ海を囲む国々が議会レベルで協力し、海洋の安全は法の下で進めることに「賛同してくれ」と
署名簿を回しました。
米議員は「非常にいいことだ」と仰った。しかし、こちらが「慰安婦の問題に新たな展開がある。完全に根拠のないものだと考えている。
是非理解してくれ」と言うと、「でも日本の首相は何度も謝っているじゃないか。謝っている対象があるんだろ？ その対象がなかったと
君らは今になって言うのか？」と言ってきました。
旧日本軍は慰安婦を強制連行したのか、しなかったのか。政府が根拠にしたのは吉田清治氏の証言でもなければ、慰安婦の証言でも
ありません。河野さんが談話発表のときの記者会見で、談話の内容を「強制連行」と間違った形で意図的に発した。その結果、河野談話が
強制連行を認めたものだと国際的に認知され、強制連行について謝る羽目になりました。
やはり河野さんが「記者会見での発言は間違っていた」「根拠のないものだった」とはっきり言わないと、河野談話の否定にはなりません。
なぜ河野さんは強制連行を認める発言をしたのか。想像するに、河野さんの善意であれば、「これで終わるのだから」と韓国におもねった。
悪意であれば、何か韓国と取引をした可能性があるかないかを調べる必要があります。いずれにせよ間違ったことをわざと仰ったと思います。
河野さんは「強制連行」と発言した根拠を出せるわけがありません。どこにもないのですから。ある自民党議員から「河野さんを国会に呼んでも
『自分は正当だ』と主張したら逆効果になるのではないか」と言われましたが、「何を弱気を言っている。自民党もだらしない。僕が河野さんを
ねじり伏せる」と反論しましたよ。
河野さんを国会に呼んで「強制連行は否定ですね？」と問い詰め、「この場で否定する。間違っていた」と答えたら、かなりの部分が消えます。
それは言ってもらわなければいけない。
（>>2以降へ続く）
zakzak 2014.10.20
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