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米ユダヤ人団体会長、慰安婦問題で「部外者だ」
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読売新聞 2014年10月21日 19時50分
米政界に影響力を持つ政策提言団体「アメリカ・ユダヤ人委員会（ＡＪＣ）」
のデビッド・ハリス会長が来日し、２１日、本紙の取材に応じた。
ハリス氏は、オバマ政権の中東政策について、「その多くに賛同している」
と述べる一方、「米国の指導力が少しずつ後退しているという受け止めがある」
との懸念を示した。
ハリス氏はまた、オバマ氏就任以来の中東政策について、「いくつかの重大
な危険や不確定要素を過小評価した」と指摘。１１月４日に迫った中間選挙で
も「（中東情勢が）安全保障問題として争点になりつつある」と語った。
いわゆる従軍慰安婦問題とホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を結びつけよう
とする、在米韓国人団体などの動きについて、ハリス氏は「我々は部外者だ」
と強調。「米国の強力で重要な同盟国である（日韓）両国が、恒久的な解決策
を見いだすことを願う」と語った。