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2014年10月20日、産経新聞前ソウル支局長が韓国で在宅起訴されている問題が、欧米でも注目を集めている。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されている問題で、英誌エコノミストは18日、
「韓国政府は、起訴することで国内のメディアを脅そうとしている」と批判する記事を掲載した。欧米人からもコメントが寄せられている。
「韓国政府の独裁主義的な対応に本当に驚いている。韓国は現代的で進歩した国だと思っていたのに。
本当の民主主義国家、先進国になるにはまだ長い道のりがあるようだ。韓国は日本からもっと学べることがあるはずだ」
「朴大統領の謎の7時間について調査をするべきだ。彼女は自分の権力を悪用して、自分の国が愚かな国に見えるようなことをやっている。
これでは北朝鮮のトップよりも悪いね」
「韓国人は、ローマ法王が韓国を訪れた際の言葉を思い出して、道徳的にも精神的にも正しく生まれ変わるべきじゃないのか」
「言論の自由は尊重されるべきだ」
「朴大統領はその7時間の間、誰と会って何をしていたんだ？私たちはその発表をずっと待っているんだが」
「悪名高い独裁者の朴槿恵から日本の記者を救ってほしい。韓国は中国や北朝鮮と同じく、言論の自由が抑圧されている国だ」
「韓国は中国やシンガポールのレベルに仲間入りしたね。これらの国ではトップを批判した人は投獄されるか追放されてしまう」（翻訳・編集/Yasuda）
ソース：レコードチャイナ 2014年10月21日 8時8分
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